これにともない、公庫資金の融資や、返済に関する相談窓口を12月14日、本店に設置した。今後は農林水産事業の専門職員が常駐する全国48支店に順次設置していく。
　農林漁業セーフティネット資金の特例制度は、配合飼料価格の高騰または高止まりの影響を受けた畜産農家向けに措置された。制度の概要は次の通り。
　実質的な無担保・無保証人制度。保証は原則として個人の場合は不要だが、法人の場合は代表者のみ。
　貸付限度額（既往残高と通算）は一般が600万円。
　特認は年間経営費などの12分の６以内（簿記記帳を行っており、特に必要と認められる場合）。

（関連記事）

・配合飼料価格、１?３月期は据え置き　ＪＡ全農 （2012.12.14）

・25年度の生乳計画生産対策決める　　中央酪農会議 （2012.12.14）

・中国、トウモロコシの輸入先多元化を検討―国内生産量は史上最高 （2012.11.29）

・飼料費増で肉用牛の生産費増加　　農水省統計 （2012.11.28）