現行の基本計画は平成21年夏の政権交代後、それまでの審議会の議論を戸別所得補償制度の導入などを盛り込むかたちに大きく転換し、22年３月に民主党政権下で策定された。
　基本計画は食料・農業・農村基本法でおおむね５年ごとに見直されることになっており、平成32年にカロリーベースの食料自給率を50％に引き上げるなどの目標を掲げている現行基本計画は平成26年度までの５年間の計画ということになっている。
　これについて冨士専務はインタビューのなかで今後の農政課題として、戸別所得制度を含む経営所得安定対策の確立や、農地の集積や担い手の育成などの課題をあげ、これらの課題解決のため「基本計画は農業政策や予算執行のメルクマール。これを見直す必要があると思う」と指摘、「（26年度までの現行基本計画を）１年前倒しして26年度から新しい基本計画に基づく農業政策の展開ということになるではないか」と述べた。
　そのためには「26年度予算は25年12月までに検討されるから、基本計画の見直しの議論は年明け早々から審議会などで始まるのではないか」との見方を示した。
　そのほか当面注目される大型補正予算について、ＪＡグループの要望を１月の理事会で決定することなども明らかにした。

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