調査対象は全国の食品関係企業6870社で、そのうち2673社から回答を得た。調査時点は７月１日。
　前年同期と比較して「増加する（良くなる）」の構成比から「減少する（悪くなる）」の構成比を引いたものを示す景況ＤＩ（売上高、経常利益、資金繰りの各ＤＩの平均）は、前期から5.9ポイント上昇してマイナス8.4と２期連続で改善した。
　下半期についても資金繰りＤＩはやや低下するとしたものの売上高、経常利益ＤＩの上昇で2.5ポイント改善する見通し。

◆関東・東北、大きく改善

　地域別にみると北海道、中国、四国は悪化したが、その他の地域では改善、とくに北関東は25.1ポイント、南関東は19.0ポイントと大きく改善した。
　東北も6.4ポイント改善してプラスに転向し、ここでも震災後の需要の拡大が要因としてうかがえる。
　業種別の景況ＤＩは製造業が2.4ポイント、卸売業18.0ポイント、飲食業23.7ポイント改善し飲食業はプラスに転向した。
　一方、小売業は7.8ポイント悪化。とくに総合スーパーやコンビニなどで大きく悪化した。
　仕入価格ＤＩは3.3ポイント低下してプラス35.1、販売数量ＤＩは4.9ポイント上昇してマイナス6.2となり、仕入価格の上昇が続くなかで販売は低下傾向にある。
　雇用判断ＤＩは0.4ポイントの低下でほぼ横ばいだが、下半期は5.1ポイント上昇してプラス4.6となる見通しとなっている。

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