「健康志向」が過去最高へ迫る 日本公庫消費者調査2018年9月12日
・30年度上半期消費者調査
・日本政策金融公庫
日本政策金融公庫農林水産事業は9月11日、平成30年度上半期消費者動向調査結果を公表した。それによると「健康志向」が上昇し、「簡便化志向」が低下した。
食に関する志向は、いぜん「健康志向」、「経済性志向」、「簡便化志向」がベスト3を占める。「健康志向（45.7％）」は前回に比べ2.8ポイント上昇し、過去最高だった26年1月調査の46.5％に迫った。一方、前回に過去最高を記録した「簡便化志向（29.8％）」は前回に比べ1.9ポイント低下した。「経済性志向（35.3％）」は横ばいだった。
ベスト３以外では、「安全志向（18.6％）」、「手作り志向（17.8％）がそれぞれ３ポイント以上低下した。一方で「美食志向（15.5％）」は2半期連続伸び、1年前（平成29年7月調査）に比べ5.5ポイント上昇した。
このほか、食料品購入時、4人に一人が国産食品であるかどうかを「気にかけない」ことが分かった。これは24年7月調査（26.9％）以来の高い割合になった。また国産食品と輸入食品に関するイメージでは、国産が「価格が高い（68.4％）」が前回に比べマイナス3.6ポイントと、5半期ぶりに低下に転じた。さらに国産食品の「安全」、「色・形がよい」のイメージは、いずれも前回に比べ、低下した。
輸入食品は、「安い（60.0％）」が前回調査に比べ7.4ポイント低下。一方で輸入食品の「安全性に問題がある（38.2％）」、「おいしくない（10.0％）、「色・形が悪い（12.0％）のマイナスイメージが低下傾向にある。「従来からの国産食品の『高い』『安全』『おいしい』、輸入食品の『安い』というイメージは根強い一方、前回調査に続き、輸入食品のイメージが改善している」と、同金庫は分析している。
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