稲の直播栽培促進で提携 IRRIとBASF2017年12月6日
国際稲研究所(※1)とBASF(ドイツ)は、稲の直播栽培用のツールと技術をさらに普及、導入するため、3点の合意書に署名したと発表した。
稲の直播栽培は、条件が整えば労働力や水など必要なリソースの量が少なく、他の栽培方法と比べると温室効果ガスの排出も低減でき、手作業で稲を植えるよりも効率が良く、安価な栽培方法だと考えられている。
そして、直播栽培は米国や南アメリカでは広く実践されているが、気候条件もあり雑草の蔓延による収量ロスが多いため、アジアでは広範な導入が進んでいない。
今回のIRRIとBASFの提携では、IRRIとBASFがマルチステークホルダー方式のDSRコンソーシアムを設立し、非遺伝子組み換えの除草剤耐性を備えた稲の利用に関する以下の3点を目的を掲げている。
▽水稲直播栽培、および乾田直播栽培 の安定した機械化システムの開発
▽雑草管理ソリューションの調査
▽直播栽培を行うアジアの稲作農家に適した農学実践の構築
この提携によってIRRIは直播栽培技術を開発し、アジアの環境条件に適した稲の品種を試験できるようになるとともに、官民両セクター、研究組織、NGO、生産者団体もコンソーシアムに加入できるようになるという。
BASFでは、米(稲)は世界的な主食であり世界の米のほとんどはアジアで生産、消費されている戦略的な作物の一つと位置づけ、稲作に対応した除草剤や殺虫剤、殺菌剤などをインドやアジア地域で積極的に上市している。今回の提携によって「稲の直播栽培システムにおいて雑草の侵入を確実に防除するため、非遺伝子組み換えの除草剤耐性を備えた稲に関する研究」を進めていくことにしている。
また、BASFは昨日、フィリピンに「Rice Knowledge Center」を開設することを発表した(詳細は後日)。
IRRIの研究担当副所長であるジャクリーン・ヒューズは、「世界中の人々に食糧を供給することは、公的機関だけの問題ではありません。民間セクターを含む、あらゆる人々の貢献が必要です。今回のパートナーシップにより、IRRIのような組織がBASFのような企業と、持続可能な開発という共通の目標に向けて緊密に連携することができます」と述べている。
また、アジア太平洋地域でBASF農薬事業本部を率いるグスタボ・パレロシ・カルネイロは、「今回のIRRIとのパートナーシップにより、当社の領域と専門知識はさらに拡大していくでしょう。それが、Clearfield Production System(クリアフィールド生産システム)やProvisia Rice System((プロビジアライスシステム)(※2)などの稲作技術がより迅速かつ広範に普及することに貢献し、米の生産性と稲作農家の収入の向上にもつながると私たちは確信しています。今回の提携により、重要かつ環境的に持続可能な形で、食糧確保に貢献する製品やプログラム支援を提供できることを私たちは嬉しく思います」と語った。
(※1)国際稲研究所(International Rice Research Institute=IRRI)は、国際協定のもとに1960年に設立された非営利の自律的な非政治国際組織。共同研究やパートナーシップ、国による農業研究や拡張システムの強化を介し、ライスサイエンスを通して貧困と飢餓を撲滅し、稲の生産者と消費者の健康を促進し、環境の持続可能性を確保することを目指している。
(※2):いずれも、地域の特性に合わせて開発された、非遺伝子組み換えの高収量の種子と幅広い雑草に効果のある除草剤を組み合わせたシステム。「Clearfield」はイミダゾリノン系の成分の除草剤と、それに耐性を持つ種子、「Provisia」はキザロホップという成分の除草剤とそれに耐性を持つ種子を組み合わせたシステムのこと。
(関連記事)
・バイエルの種子事業と非選択性除草剤買収で合意 BASF(17.10.16)
・新殺菌剤 世界各地で登録申請を加速 BASF(17.09.01)
・新規殺菌剤開発で戦略的協力関係を構築 住友化学とBASF(17.06.13)
・「クロリダゾン」の国内事業権を継承(17.03.15)
・2016年業績発表 売上高は576億ユーロ BASF(17.03.01)
・六本木でマルシェ 農薬会社とJA(17.02.09)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(135)-改正食料・農業・農村基本法(21)-2025年3月29日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(52)【防除学習帖】第291回2025年3月29日
-
農薬の正しい使い方(25)【今さら聞けない営農情報】第291回2025年3月29日
-
【現地レポート】「共同利用施設」が支える地域農業とこの国の食料 JA秋田おばこ六郷CE(2)2025年3月28日
-
農協の組合員数1021万人 前年度比0.6%減 2023事業年度 農水省2025年3月28日
-
農業構造転換 別枠予算の確保を 自民党が決議2025年3月28日
-
(428)「春先は引越しの時期」?【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年3月28日
-
大関と共同開発「ニッポンエール レモンにごり酒300ml瓶詰」新発売 JA全農2025年3月28日
-
愛媛県の林野火災被災者に共済金など早期支払い JA共済連2025年3月28日
-
県内最大級のねぎイベント! 「大分ねぎまつり2025」を開催 JA全農おおいた2025年3月28日
-
「好きがみつかるスポーツテスト」特設サイトをリニューアル 体力測定結果なしに診断 JA共済連2025年3月28日
-
毎月29日は「いい肉の日」限定セール開催 約360商品が特別価格 JAタウン2025年3月28日
-
粘り強く贈答品にも 天候によって形状が変わる「相模原のやまといも」 JA相模原市2025年3月28日
-
土浦れんこんカレー 県産れんこんと豚肉がゴロッと JA水郷つくば2025年3月28日
-
夏も冷涼な気候生かし 完熟ミニトマトで100%ジュース JA新いわて2025年3月28日
-
【中酪25年度事業計画】生乳需給変動対策に参加、離農加速受託戸数9600台も2025年3月28日
-
太陽光発電設備・蓄電池設備を活用 JA帯広大正で再エネ導入2025年3月28日
-
JA三井リース Frontier Innovations1号投資事業有限責任組合へ出資2025年3月28日
-
ウェブコンテンツ「社会のニーズに対応したソリューション」を公開 日本農薬2025年3月28日
-
【組織改定・人事異動】デンカ(4月1日付)2025年3月28日