稲の直播栽培促進で提携 IRRIとBASF2017年12月6日
国際稲研究所(※1)とBASF(ドイツ)は、稲の直播栽培用のツールと技術をさらに普及、導入するため、3点の合意書に署名したと発表した。
稲の直播栽培は、条件が整えば労働力や水など必要なリソースの量が少なく、他の栽培方法と比べると温室効果ガスの排出も低減でき、手作業で稲を植えるよりも効率が良く、安価な栽培方法だと考えられている。
そして、直播栽培は米国や南アメリカでは広く実践されているが、気候条件もあり雑草の蔓延による収量ロスが多いため、アジアでは広範な導入が進んでいない。
今回のIRRIとBASFの提携では、IRRIとBASFがマルチステークホルダー方式のDSRコンソーシアムを設立し、非遺伝子組み換えの除草剤耐性を備えた稲の利用に関する以下の3点を目的を掲げている。
▽水稲直播栽培、および乾田直播栽培 の安定した機械化システムの開発
▽雑草管理ソリューションの調査
▽直播栽培を行うアジアの稲作農家に適した農学実践の構築
この提携によってIRRIは直播栽培技術を開発し、アジアの環境条件に適した稲の品種を試験できるようになるとともに、官民両セクター、研究組織、NGO、生産者団体もコンソーシアムに加入できるようになるという。
BASFでは、米(稲)は世界的な主食であり世界の米のほとんどはアジアで生産、消費されている戦略的な作物の一つと位置づけ、稲作に対応した除草剤や殺虫剤、殺菌剤などをインドやアジア地域で積極的に上市している。今回の提携によって「稲の直播栽培システムにおいて雑草の侵入を確実に防除するため、非遺伝子組み換えの除草剤耐性を備えた稲に関する研究」を進めていくことにしている。
また、BASFは昨日、フィリピンに「Rice Knowledge Center」を開設することを発表した(詳細は後日)。
IRRIの研究担当副所長であるジャクリーン・ヒューズは、「世界中の人々に食糧を供給することは、公的機関だけの問題ではありません。民間セクターを含む、あらゆる人々の貢献が必要です。今回のパートナーシップにより、IRRIのような組織がBASFのような企業と、持続可能な開発という共通の目標に向けて緊密に連携することができます」と述べている。
また、アジア太平洋地域でBASF農薬事業本部を率いるグスタボ・パレロシ・カルネイロは、「今回のIRRIとのパートナーシップにより、当社の領域と専門知識はさらに拡大していくでしょう。それが、Clearfield Production System(クリアフィールド生産システム)やProvisia Rice System((プロビジアライスシステム)(※2)などの稲作技術がより迅速かつ広範に普及することに貢献し、米の生産性と稲作農家の収入の向上にもつながると私たちは確信しています。今回の提携により、重要かつ環境的に持続可能な形で、食糧確保に貢献する製品やプログラム支援を提供できることを私たちは嬉しく思います」と語った。
(※1)国際稲研究所(International Rice Research Institute=IRRI)は、国際協定のもとに1960年に設立された非営利の自律的な非政治国際組織。共同研究やパートナーシップ、国による農業研究や拡張システムの強化を介し、ライスサイエンスを通して貧困と飢餓を撲滅し、稲の生産者と消費者の健康を促進し、環境の持続可能性を確保することを目指している。
(※2):いずれも、地域の特性に合わせて開発された、非遺伝子組み換えの高収量の種子と幅広い雑草に効果のある除草剤を組み合わせたシステム。「Clearfield」はイミダゾリノン系の成分の除草剤と、それに耐性を持つ種子、「Provisia」はキザロホップという成分の除草剤とそれに耐性を持つ種子を組み合わせたシステムのこと。
(関連記事)
・バイエルの種子事業と非選択性除草剤買収で合意 BASF(17.10.16)
・新殺菌剤 世界各地で登録申請を加速 BASF(17.09.01)
・新規殺菌剤開発で戦略的協力関係を構築 住友化学とBASF(17.06.13)
・「クロリダゾン」の国内事業権を継承(17.03.15)
・2016年業績発表 売上高は576億ユーロ BASF(17.03.01)
・六本木でマルシェ 農薬会社とJA(17.02.09)
重要な記事
最新の記事
-
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味(2) 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日
-
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日
-
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日
-
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日
-
今年の一文字は「進」 山野JA全中会長2025年1月10日
-
(417)100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年1月10日
-
JA貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日
-
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日
-
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 JA全農2025年1月10日
-
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25%OFFキャンペーン」開催中 JAタウン2025年1月10日
-
「博多あまおう」5%OFF「あけおめ!あまおめ!新春セール」開催 JAタウン2025年1月10日
-
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 JAタウン2025年1月10日
-
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 JA全農2025年1月10日
-
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」JA直売所などで開催 JAふじ伊豆2025年1月10日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 JA全農2025年1月10日
-
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日
-
ベランダや庭先で手軽に米づくり「バケツ稲づくり」申し込み開始 JAグループ2025年1月10日
-
栃木の6生産者が集結 旬の味覚を堪能「畑のマルシェ」開催 那須千本松牧場2025年1月10日
-
新CM『クボタが支える 日本農業』篇 11日(土)からオンエア クボタ2025年1月10日
-
秋田県にコメリパワー「本荘インター店」25日に新規開店2025年1月10日