稲作と米業界の発展に貢献－米穀機構 福田新理事長会見2018年6月13日
米卸や農業団体などで構成している（公益社団法人）米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）の福田晋新理事長が6月12日記者会見し「環境変化に対応し、米の需給安定と米業界が発展していけるよう全力で業務を遂行していきたい」と話した。
米穀機構は平成16年の改正食糧法に基づき、米を安定的に供給するための支援事業を行ってきた。
30年産からの米政策に見直しのなかで米穀機構は昨年末、米の需給と価格の安定とともに、米の消費拡大をいっそう進めるために、さまざまな有識者を理事に加えて役割の強化を図ることを決めた。
6月7日に定時総会と理事会を開き、福田新理事長をはじめとする新役員体制が決定した。
福田理事長は九州大学農学研究院長。水田農業と米の流通など専門に研究してきた。
会見で福田理事長は米政策の見直しについて「歴史的にみても画期的。もっと生産構造が変化していくのではないか」との認識を示した。
また、米穀機構は全国農業再生推進機構の会員でもあり、「産地側と実需者とのマッチングに積極的に取り組んでいきたい」と話した。
30年産からは、需要に応じた米生産がいっそう求められるが、「米の消費が多様化している。高品質の米を求める人もいれば、外食、中食が中心の人もいる。ニーズに応じることはビジネスチャンスが生まれることになる」として、どういう消費者をつかむか、「経営感覚がポイントになる」と強調した。
米穀機構は消費拡大対策として、ごはんを食べると太るなどの「米に対する間違った知識をただしていく」など情報発信や、医師会など専門家との連携で啓発を行うことも検討していく。
（写真）福田晋理事長
（関連記事）
・米需給 「緩和」見通し判断さらに増－米穀機構（18.06.06）
・秋田あきたこまち 市中相場急落の要因とは？（18.05.15）
・対照的なあきたこまちとコシヒカリの値動き（18.03.20）
・米の需給「締まる」傾向やや増加－米穀機構調査（18.01.24）
・業務用米1kg264円－中・外食の平均仕入れ価格（16.07.08）
・飼料用米を増産 米の需給を改善（15.04.02）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（118） －改正食料・農業・農村基本法(４)－2024年11月16日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (35) 【防除学習帖】第274回2024年11月16日 -
農薬の正しい使い方（8）【今さら聞けない営農情報】第274回2024年11月16日 -
【特殊報】オリーブにオリーブ立枯病 県内で初めて確認 滋賀県2024年11月15日 -
農業者数・農地面積・生産資材で目標設定を 主食用生産の持続へ政策見直しを ＪＡグループ政策要請①2024年11月15日 -
（410）米国：食の外部化率【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2024年11月15日 -
値上げ、ライス減量の一方、お代わり無料続ける店も 米価値上げへ対応さまざま 外食産業2024年11月15日 -
「お米に代わるものはない」 去年より高い新米 スーパーの売り場では2024年11月15日 -
鳥インフル 米オレゴン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月15日 -
「鳥インフル 農水省、ハンガリー2県からの家きん・家きん肉等の輸入を14日付で一時停止」2024年11月15日 -
「鳥インフル 農水省、ハンガリー2県からの家きん・家きん肉等の輸入を13日付で一時停止」2024年11月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月15日 -
南魚沼産コシヒカリと紀州みなべ産南高梅「つぶ傑」限定販売 ＪＡみなみ魚沼×トノハタ2024年11月15日 -
東北6県の魅力発信「食べて知って東北応援企画」実施 ＪＡタウン2024年11月15日 -
筋肉の形のパンを無料で「マッスル・ベーカリー」表参道に限定オープン ＪＡ全農2024年11月15日 -
「国産りんごフェア」全農直営飲食店舗で21日から開催 ＪＡタウン2024年11月15日 -
農薬出荷数量は3.0％減、農薬出荷金額は0.1％減 2024年農薬年度9月末出荷実績 クロップライフジャパン2024年11月15日 -
かんたん手間いらず！新製品「お米宅配袋」 日本マタイ2024年11月15日 -
北海道・あべ養鶏場「旬のりんごとたまごのぷりん」新発売2024年11月15日 -
日本各地のキウイフルーツが集まる「キウイ博」香川県善通寺市で開催2024年11月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
