600人が与党と対話集会 米の生産調整「30年問題」で2017年11月23日
ＪＡ全中は11月22日、東京都内で「30年産からの生産調整の見直しに向けた政府与党との対話集会」を開いた。全国のＪＡ、農業関係者など約600人が集まり、平成30年産以降の米需給および価格の安定に向けて取り組むよう、29年度補正予算への対応も含めて与党議員に強く要請した。
対話集会ではＪＡ全中の中家徹会長が、ＪＡグループや国の努力によって、29年産米の価格が回復基調にあるとして、「この歩みを止めることのないようにしたい。それには国の支援が必要だ。われわれがとりまとめた、30年産以降の水田農業政策にかかる重点政策提案、および現場の声をよく聞き、ＪＡグループと共通認識を持って取り組むことが重要だ」と、対話集会の意義を強調した。
来賓で出席した自民党の塩谷立・農林・食料戦略調査会長は「TPP大綱、税制改革など農政課題は多くあるが、一番の課題は米問題と考えている。生産現場に立ってしっかり対処したい。3年間過剰作付け対策に取り組んできたが、この流れをいかに続けるかが大事だ。予算措置も含め、情報を伝えながら、安定供給にむけて責任を持って取り組む」と述べた。
また、公明党の石田祝稔・政務調査会長は「交付金の7500円がなくなる分は米の世界で使うべきだと考えている。米政策への恒久的予算措置は今回の総選挙でも掲げた。30年度の予算がその正念場になる」と、予算対策の必要性を強調した。
ＪＡグループの重点政策提案ではＪＡ全中の田波俊明・水田農業対策委員会委員長が説明。（1）需要に応じた生産に取り組む生産者の万全な所得確保、（2）需要に応じた生産の実現に向けた全国組織の設置等、（3）収入減少影響緩和対策の継続等、（4）将来にわたって安定的な水田農業を後押しする取り組みについて提案し、確実な実現を求めた。
この後、自民党の宮越光寛・農業基本政策検討委員会参与、公明党の佐藤英道・農林水産部会長を交えたパネルディスカッションを行なった。
（写真）米の生産調整について政府与党と「対話集会」
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