【特集・農協改革を乗り越えて－農業協同組合に生きる　明日への挑戦－】のまとめ2017年10月17日

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【特集】「農協改革を乗り越えて－農業協同組合に生きる　明日への挑戦－」記事のまとめページです。

【特集に当たって】

　この特集を企画するにあたって本紙は、日本の食料そして農業を支えている生産者とその組織である農業協同組合が、いま何をしているのか、そして明日に向かって何に挑戦しようとしているのかを基本に考えることにしました。
　ここ数年、規制改革推進会議を先頭に国は「農協改革」を声高に唱え、「改革を断固実行」するとＪＡグループに迫ってきています。だがこれは、すでに２００２年第一次小泉政権下（内閣官房副長官は安倍晋三氏）の「総合規制改革会議」がまとめた答申案で、農協の「信用・共済事業を含めた分社化」「農業経営の株式会社化」として建議されたことに始まります。つまり日本の経済界と市場原理主義を推し進める米国の巨大資本は15年にわたって「農協解体」をじわじわと進め、いまその仕上げに入っているわけです。
　しかし、全国のＪＡとＪＡグループは、「農業者の所得向上」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を最重要目標に掲げた自己改革を打ち出し、着実な実践に取り組んでいます。
　とりわけ農業を中心に第一次産業が地域経済を支えている地域では、すでに農業協同組合が、地域でくらす人たちのライフラインを守るなど地域の要望に応えながら、農業を基軸にした将来を見据えた地域づくりに挑戦し、多くの成果をあげています。
　その具体的な事例として「ゆりかごから墓場まで」を掲げ、「組合員を置き去りにしてＪＡに未来はない」と農家組合組織を基盤に「地域ぐるみ農業」を実現しているＪＡいわて花巻（岩手県）、歴代組合長の「組合員の負託に応えられるＪＡを実現する」という強い意思を受け継ぎ、「農協改革は販売事業」と、地域で生産される全ての農畜産物を「きくちのまんま」の統一ブランドで販売し、農家所得を向上させているＪＡ菊池（熊本県）を取材。
　また、「地域にとってなくてはならない農業協同組合」を紹介するが、全国の農村地帯の農業協同組合は、政府にいわれるまでもなく、農業を基軸にした協同組合活動で、日本の食料を守り、都市の住民を含めた国民の命とくらしをしっかりと支えています。
　それは内橋克人氏が指摘しているように、「市場原理主義を基盤に据える『改革』」ではなく、「政治的民主主義と経済的民主主義を求め、運動性と事業性の両立」をめざす農業協同組合の自主的な改革であり、力強く「明日への挑戦」をする姿だといえます。