【卸売市場法】「受託拒否」の堅持を－ＪＡグループ2017年11月10日
ＪＡグループは11月9日の理事会で「卸売市場法の見直しにかかるＪＡグループの基本的考え方」を決めた。「卸売市場の機能を弱体化させる見直しは容認できない」としている。同日に決めた米の30年産問題に関する政策提案と合わせて10日に齋藤農相へ要請した。
9日の定例会見で中家徹ＪＡ全中会長は生産者だけでなく消費者のためにもなる検討が必要であり、国産青果物の約9割は現在も卸売市場を経由して流通している実態をふまえて「廃止という結論ありきではなく市場機能の強化につながる検討を」と強調した。
とくに市場の公的機能を担保する「受託拒否の禁止」と「代金決済の確保」などの現行の規制については「堅持してもらいたい」と話した。
そのほか、関係者の十分な調整により、市場の価格形成、集荷・分荷、代金決済など機能を強化し、共同販売に取り組む生産者の所得向上に資するものとすることや、地域によって実態が違うこともふまえて検討するよう求めていく。
そのほか、「第三者販売の原則禁止（卸は仲卸への販売に限定）」については、「大手量販店等のバイイングパワーが強まらないようにすること」など慎重な検討を求めている。
「商物一致の原則」についても鮮度の向上や流通コストの削減、物流業の人手不足問題などに寄与し、生産者・消費者双方にメリットがあるよう、実態に即した見直しを進めることを提起している。 また、ＪＡグループが自己改革のなかで、直接販売や市場を活用した予約相対取引の拡大に取り組むことにしているとして、「ＪＡグループの自己改革を後押しする流通構造・政策の確立が必要」とも強調している。
（関連記事）
・「受託拒否の禁止」維持を－政府・与党で卸売市場法議論（17.11.09）
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