農研機構と北大が連携協定むすぶ 2018年3月15日
・農業・農村の活性化めざし
農研機構（井邊時雄理事長）は3月13日、北海道大学との間で「連携・協力に関する協定」を締結したと発表した。わが国の農業・農村、地域活性化に寄与することが狙いで、連携がもたらす今後の成果が注目される。協定の締結期間は2021年3月末まで。
農業・食品産業分野のわが国最大の研究開発機関である農研機構と札幌農学校を前身とする北海道大学は、従来から共同研究や連携講座などを通じて、農業・農村や地域社会の課題に向き合ってきたが、昨今の農業や農村、食の問題についての学術的知見は、農業分野のみならず多岐にわたっており、両機関での「組織対組織型の連携体制の整備が必要」との認識で具体的な連携内容の検討を進めてきた。
（写真）協定を交わす井邊時雄理事長（左）と名和豊春北海道大学総長（右）168.0.180
2016年度から「工農連携による北海道の農林業ロバスト化研究交流会」がスタートしたことを機に双方で協議を重ね、連携協定締結に至った。
協定は、相互に連携・協力し、共同研究、研究成果の普及、農業・食品産業分野での人材育成などを推進することで、農業・農村や地域活性化に寄与することが目的だ。研究施設・設備の相互利用や情報の共有と相互発信などにも取り組む。
また、両機関の代表者で構成する連携協議会と4つの分科会を設置し、緊密な連携・協力を推進する。4分科会の概要は次の通り。
○第1分科会：農業・食品産業を牽引する先導技術
○第2分科会：食による疾病予防、健康創成
○第3分科会：農業イノベーションに向けた地域戦略
○第4分科会：農業・農村環境の創造
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