人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
240401・ニッソーグリーン マスタピース水和剤SP
20241106 ヨーバル pc
FMCプレバソンSP

食料品の買い物弱者 全国825万人-農水省2018年6月11日

一覧へ

 農林水産省は6月8日、食料品へのアクセスが困難になっている65歳以上の人口は2015年で全国825万人と推計されると発表した。10年前よりも147万人増えた。

食料品アクセス困難人口(地域別)

 地域内の飲食料品店の減少に加え、大型商業施設の郊外化にともなって近年は過疎地域のみならず、都市部でも食料品の購入に不便や苦労を感じる住民が増えていることから、農林水産省は食料品アクセス困難人口の推計結果をとりまめた。
 いわゆる食料品についての買い物弱者で、この調査では▽店舗まで直線距離で500m以上、かつ▽65歳以上で自動車を利用できない人、を食料品アクセス困難人口とした。
 2015年では全国で825万人と推計され、全65歳以上人口の24.6%となった。05年は678万人で10年間で147万人、21.6%増加した。このうち三大都市圏で44.1%増え、地方圏は7.4%増えた。
 また、75歳以上をみると全国で536万人。全75歳以上人口の33.2%と3分の1を占める。このうち05年との比較では三大都市圏で68.9%、地方圏で28.1%増加した。とくに東京圏では89.2%と大幅に増加した。
 今回から推計方法を以下のように改めて、過去の結果も推計を見直したという。
 自動車利用の状況については前回までは世帯での自動車所有の有無に基づいていたが、個人単位で自動車利用が可能かどうかに基づいた。また店舗には生鮮食料品店、食料品スーパーを想定していたが、コンビニエンスストアを加えて、店舗の利用実態を考慮した総合的な推計になっているという。

 

(関連記事)
【農業と地域守り抜くJA自己改革着実に】姉妹3JAトップが意見交換(前半)(17.12.07)
第24回 農村にいかに人材を増やすか―明治大学教授 小田切徳美氏に聞く(2)―(17.07.23)
【「あったらいいね」を形に】JA改革の中での女性組織の役割(17.01.29)
離島の3分の1以上へ宅配 全国24生協(14.10.06)
"買い物難民"対策8割が必要 全国市町村調査(14.05.14)
8割の市町村が"買い物難民"対策実施(13.06.11)

重要な記事

241029・日本曹達 くん煙:右上長方形SP

最新の記事

クミアイ化学右カラムSP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る