農政:農協研究会第15回研究大会
グローバリズムに対抗-家族農業に新潮流2019年5月21日
新自由主義グローバリズムのなかで、家族農業経営の存在意義について、農業協同組合研究会(会長=梶井功東京農工大名誉教授)が5月18日、都内で研究大会を開き、研究報告と意見交換を行った。いまやグローバリズムは、世界で「無残」な結果をもたらしており、EUやアメリカなど、グローバリズム先進国でも家族経営の見直しが始まっていることが明らかになった。
パネルディスカッションの様子(右から村田名誉教授、平沢氏、河原林氏と司会の岡阿彌氏)
研究会では村田武・九大名誉教授が、自由貿易のもとで危うくなっている食の安全と安定供給、農家の危機を総括するとともに、新自由主義グローバリズムの本拠地アメリカで都市の貧困と中小家族農業の危機を一体的に救おうとしている運動を紹介した。
ボストン近郊の非営利農業団体「ザ・フード・プロジェクト」は自治体などから農地を借りて、手ごろな価格での地元の農産物を手にすることができる地産地消のフードシステムの構築、低所得者が健康な生鮮食品を購入できる機会の拡大をめざすとともに、夏休みに高校生が農業で働く事業も実践し、次世代の育成、コミュニティの再生にも取り組んでいるという。
平澤明彦・農林中金総研基礎研究部長はCAP(EU共通農業政策)改革の方向と家族農業について報告した。
そのなかで平澤氏は2021年以降のCAP改革では「食料安全保障の確保」が条文のなかで明記されたことを強調した。これまではCAPの目的はEU農業の競争力の強化と生産性の向上だったが、平澤氏は環境への配慮や農村社会の強化なども目的に挙げられていることも指摘し、「今やCAPは持続可能性を維持するための手段として位置づけられている」と話した。
河原林孝由基・農林中金総研主席研究員は、生乳クォータ(生産割り当て)廃止で生乳価格が低迷するなか、ドイツの家族農業がバイオガス発電などの兼業化で農業と地域の持続を追求している取り組みとそれを組織化する協同組合の役割について報告した。また、乳価格低迷で酪農からは撤退したものの離農はせず、有機農業に活路を見出した家族農業とそれを束ねる販売組織についても紹介した。河原林氏は「地域のフロントランナー」が変革を生み出す芽になることを強調した。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 高知県2024年7月16日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年7月16日
-
30年目を迎えたパルシステムの予約登録米【熊野孝文・米マーケット情報】2024年7月16日
-
JA全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日
-
藤原紀香がMC 新番組「紀香とゆる飲み」YouTubeで配信開始 JAタウン2024年7月16日
-
身の回りの国産大豆商品に注目「国産大豆商品発見コンクール」開催 JA全農2024年7月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島県で黒酢料理を堪能 JAタウン2024年7月16日
-
日清食品とJA全農「サプライチェーンイノベーション大賞」で優秀賞2024年7月16日
-
自然派Style ミルクの味わいがひろがる「にくきゅうアイスバー」新登場 コープ自然派2024年7月16日
-
熊本県にコメリパワー「山鹿店」28日に新規開店2024年7月16日
-
「いわて農業未来プロジェクト」岩手県産ブランドキャベツ「いわて春みどり」を支援開始2024年7月16日
-
北海道で農業×アルバイト×観光「農WORK(ノウワク)トリップ」開設2024年7月16日
-
水田用除草ロボット「SV01-2025」受注開始 ソルトフラッツ2024年7月16日
-
元気な地域づくりを目指す団体を資金面で応援 助成総額400万円 パルシステム神奈川2024年7月16日
-
環境と未来を学べる体験型イベント 小平と池袋で開催 生活クラブ2024年7月16日
-
ポーランドからの家きん肉等の一時輸入停止を解除 農水省2024年7月16日
-
JAタウンのショップ「ホクレン」北海道産メロンが当たる「野菜BOX」発売2024年7月16日
-
「野菜ソムリエサミット」7月度「青果部門」最高金賞2品など発表 日本野菜ソムリエ協会2024年7月16日
-
「幻の卵屋さん」本駒込に常設店オープン 日本たまごかけごはん研究所2024年7月16日
-
地元の食材を使ったスクールランチが累計20万食に コープさっぽろ2024年7月16日