ＪＡの活動：第４回営農・経済フォーラム
【第4回営農・経済フォーラム】西日本地区・ＪＡ四万十國廣純一代表理事常務2018年9月21日
篤農家と一体で 地域の技術を高水準に
平成18年度に営農アドバイザー制度を創設した。新規就農者や経験の浅い農家の指導を目的に篤農家16名をアドバイザーとして委嘱した。営農指導員、普及員と打ち合わせを行い3者が一体となった指導体制で取り組む。
対象品目はミョウガ、ニラ、ハウスピーマン、ショウガなど現在は10品目。若手営農指導員の先生としての役割も持つ。
営農アドバイザーは地域を巡回して指導、年度末に全員が集まり、検討会を開き課題と目標を整理する。ＪＡの事業計画の基礎にもなる。
農家の経営支援では、記帳支援・代行、経営分析を行っている。経営分析結果をもとに栽培面・経営面の課題、改善策、目標について農家と話し合う。
ニラを例にとると、定植の遅れ、灌水不足、温度不足などの課題が明らかになり、ポット苗の導入、チューブ灌水、設定温度の変更、品種変更など改善策を実践したところ、それまでの平均単収6ｔが7.3～7.5ｔに向上したほか、厳寒期の収量も20％増となった。これにより28年度の販売額は10億円を突破、29年度は11億円を超えた。単価高も要因だが、収量増加は生産者の自信を深めた。
米では良食味産地として「仁井田米」ブランドが認知されている。17年産から買取販売を実施している。地域の米価の下支えになっている。
土地利用型農業の後継者不足に対応するため、ＪＡ出資法人、営農支援センター四万十を設立した。現在、水田100haの経営、作業受委託、水稲育苗などを行っている。
近年は労働力不足が問題になっており、とくにショウガの収穫作業で顕著。10月中旬からの1か月間に700人程度が従事。ＪＡ無料職業紹介所で募集してきたが、年々求職者が減ってきた。対策としてインターネット求人サイトに掲載、県内は新聞チラシの配布エリアを拡大した。29年度は県内外から20名を確保したが、宿泊場所、休日の設定など課題もある。
31年1月にはＪＡ高知県が発足。合併してよかったと組合員から評価されるよう努力したい。
（写真）國廣純一・ＪＡ四万十代表理事常務
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