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クローズアップ 農政・フードビジネス
2010年
【緊急特集】どうするのか この国のかたち―ＴＰＰ締結なら日本の農業は壊滅
(10.11.11)
・農業再生とは「両立」しない
・米の生産、９割が壊滅
・農業関連で260万人減
・日本は十分すぎる「開かれた国」
・亡国の選択を許すな
米価大暴落！新米５kg1400円で発売も――主産地334ＪＡに緊急調査
(10.09.15)
・過剰米対策、絶対に必要
・主食を市場原理主義に任せていいのか？
・収穫始まったのに倉庫がない!?
・戸別所得補償で価格が叩かれ
【世界の穀物事情】ロシアの禁輸で小麦価格が高騰 在庫率は本当に安全圏なのか？
(10.09.03)
・小麦７ドル台へ上昇
・中国、インドで小麦在庫の４割超
【米需給調整と備蓄対策】食糧部会 慎重論続出「米政策全体像示せ」
(10.08.13)
・米価９カ月連続下落
・在庫300万ｔ超す
・米生産の安定をめざせ
【独禁法 適用除外規定】協同組合全体を対象に検証を―内閣府が公取委に指示
(10.05.21)
・金融庁検査には合意
・独禁法22条見直し？
・農業の成長戦略とは？
牛肉輸入条件の対話再開で合意
(10.04.21)
・米国の主張ＯＩＥは国際基準
・日本の主張月齢制限には科学的根拠
・オバマ政権で姿勢転換？
・月齢30カ月以下の意味
・協議再開の課題
「日本の貢献は国内自給率を高めること」――食料安全保障 国際シンポジウム（米国大使館主催）より
(10.04.19)
・食料生産、２倍必要
・深刻化する水不足
・貿易をどう評価するか？
・海外依存度を減らす
・技術だけで解決できるか？
ＷＴＯ国際シンポ――貿易自由化で飢える人々は救えない！！
(10.03.31)
・食料危機の反省を
・飢餓人口10億超える
・米国農家も自由化を疑問視
・途上国を支援する各国の農協
回復基調の景気だが 生産者・企業の体力奪うデフレ
(10.03.24)
・最悪期から半分は回復したが……
・長期化するデフレ 弊害の除去が必要
・景気持ち直しは継続
・欧米、中国の動向は？
・問われる国の役割
マルキン一本化など総額2099億円、前年度比198億円増―22年度畜・酪関連対策
(10.03.03)
・酪農―チーズ、生クリーム向け需要創出
・肉用牛―シンプル化し新マルキン創設
・養豚―全国一本の保証基準価格設定
【解説】 ＪＡグループの畜・酪政策提案―日本の畜産・酪農のこれからのために、今、必要なこと
(10.02.17)
・肉用子牛生産者補給金引き上げを
・マルキン事業の継続と物財費割れへの支援
・加工原料乳生産者補給金単価は現行以上を
・安定基準価格の引き上げ必要
・補てん財源の確保対策も重要
【22年度畜産酪農対策】畜酪経営安定のため万全のセーフティネットを
(10.02.15)
・ＪＡグループが政策提案
・農林水産大臣政務官インタビュー ――どう臨む？畜酪対策
