２００８．２．２９
小泉武夫　東京農業大学　応用生物科学部教授

　「環境保全型農業に取組まれている、本日お集まりの方々は素晴らしいものをもっておられる。この取組みをいっそう深め、浸透させて頂くよう頑張っていただきたい」と２月22日、日本微生物防除剤協議会が主催した「環境保全型農業シンポジウム」で特別講演した。1943（昭和18）年、福島県の酒造家に生まれる。専門は醸造学、発酵学、食文化論。やわらかい論調で多くのファンがいる。主な著書は『発酵』、『冒険する舌』、『食あれば楽あり』、『漬け物大全』など。「21世紀は、アグリビジネスの時代だと思う。この中心にあるのが環境保全型農業であり、地球にも、人にもやさしい農業の構築が重要」だとした。（記事参照）

２００８．２．２７
斉藤正博　「世界らん展日本大賞2008」日本大賞受賞者

　「らんの華やかさだけでなく、らんを通じた素晴らしい仲間たちがいたからこそ、ここまで続けることができました」と、らんの魅力と受賞の喜びを２月22日、東京ドームで語った。「世界らん展日本大賞2008」で、史上初となる最高賞の「日本大賞」と「優秀賞」を同時受賞した。50歳。「全くの予想外。驚きましたが、とても光栄です」と、茨城県筑西市で開業する診療所を休診し、東京ドームに駆けつけた。受賞の喜びを「奥様と仲間たちに１番に伝えた」という。「日本大賞」受賞花は、マダガスカルに自生する希少種の「ユーロフィエラ属レンプレリアナ」。約12年かけて、全長約３ｍ、12本の花茎に、231の花・つぼみの見事な株に育て上げた。（記事参照）

２００８．２．２５
章　政　中国・北京大学教授

　中国側は冷凍ギョーザによる中毒事件をいったいどう見ているのか。本紙は、東京農業大学の白石正彦教授を聞き手に北京大学の章政教授に直撃インタビューをした。中国では「食品安全の法制整備は進んでいるものの、生産流通体制には不備がある」などの実態を教授は多角的に衝いた。検疫体制については中日両国ともに問題があるとして「危機管理」の取り組みが必要とした。対日輸出をしている中国の食品加工企業は120社あったが、最近の改善で輸出事業の認可を取り消され、80社に整備された。その９割までが日系企業だ。各社とも事件の大きな影響を受け「これまでの取引ルートや取引チャネルをどう維持するかで大変困っている」と実情を挙げ、「両国のマスコミには冷静な論調が求められる」と指摘した。（記事参照)

２００８．２．２２
山本伸吾　ダウ・ケミカル日本（株）　ビジネスディベロップメント部長

　「ワイドアタックは、全く新規の化合物であるペノキススラムを含有した新製品です。ダウ・アグロサイエンス社が、より広範囲な雑草を１剤で防除できるような化合物はできないものかとのコンセプトのもと、長年にわたり探索・研究を重ねた結果、この有効成分を見出した」という。本剤は、ノビエをはじめ、主要な広葉雑草やカヤツリグサ科雑草まで、１成分で同時防除することができる画期的な水稲用除草剤。現在、生産現場では特別栽培米などを中心に有効成分数の削減が求められているが、ダウ研究陣はこのニーズに全面的に対応した。販売資源を自社原体製品の拡販に集中させた同社。技術普及を中心とした営業戦略を川下に展開していく。(記事参照）

２００８．２．２０
櫛引博敬　アグロ カネショウ（株）社長

　「農家と直結した技術サービスをはかり、安心・安全な農産物生産に寄与すべく、農家、消費者のニーズに合わせた薬剤の提供、開発に取組んでいくことで、企業価値の向上、利益の確保を目指していきたい」と、２月15日の記者会見で語った。現在、国内農業は、食料自給率の向上が叫ばれ、農業生産拡大の必要性への認識は高まっているものの、農耕地面積の減少傾向に歯止めがかからず、農産物の輸入増が続くなど厳しい環境にある。こうしたなか、同社は単なる「商品販売」ではなく「技術販売」を提唱し、農家との絆をいっそう強めている。いっぽう、向こう３年間で約20億円を投資し研究開発体制および生産ラインの増強をはかるという。2010年の創立60周年に向けて、いっそう「農家密着型営業」を拡充させていく。（記事参照）

２００８．２．１５
都築幹彦　ヤマト運輸（株）元取締役社長

経営に一番大切なのは「信頼こそ商品」という認識を持つこと。信頼には３つあり、「客からの信頼」「取引関係・協力会社からの信頼」「働く従業員からの信頼」を満たす企業が伸びる、と説く。ヤマト運輸が年中無休なのは、お客の要望に応えようと社員全体が取り組んだからで、「できないと思っていては、何もできない。経営革新は厚い壁を乗り越えることで可能になる」。”気”には３つあり、自分の力ではどうにもならない「不景気」や「天気」のせいにしてはいけない。「気力」で挑戦するしかない。「今度の不況は長いかもしれないが、必ず元に戻るだろう」と、JAバンク全国大会での講演で、「古き規制をを打ち破る経営革新」について語った。（記事参照）

２００８．２．１４
本田浩次　（社）日本酪農乳業協会会長

　「牛乳は栄養豊かで健康に良い。だから牛乳を飲むと太ると思い込んでいる人が若い女性を中心に多い」と苦笑する。高い評価が裏目に出て牛乳消費減少の一因になっているのだ。このため同協会は「太るというのは大きな誤解だと懸命にＰＲしている」。それにしても「最近の健康ブームは大問題」と指摘。「お茶やミネラルウォーターや食物繊維など栄養失調になりそうな食品が健康に良いとされる傾向は大問題だ」と批判した。一方、学校給食では牛乳を飲み残す子どもたちに「飲めば背が伸びるよ」と説明しているが、それが一番効果的だそうだ。今年の業界動向については「飼料、燃料、資材などの価格高騰により牛乳の販売価格も上げざるを得ない。財布のヒモの堅い消費者がさてどう反応するか…」とその表情は厳しかった。（詳細は「 この人と語る21世紀のアグリビジネス 」を）

２００８．２．１２
スティーブン・ホーキンス　シンジェンタ ジャパン（株）社長

　「世界第３位の規模を誇る日本の農薬市場は、シンジェンタにとって非常に重要だ。より質の高い安全な農産物を消費者に届けたいという生産者ニーズに応えるため、シンジェンタの世界的な事業基盤と優れた研究開発力を活かし、今後とも革新的な製品とソリューションを提供していく」と、都内で開いた社長就任披露パーティで抱負を語った。1966年８月、カナダ生まれの41歳。世界のシンジェンタは、１日当たり２億ドル以上の研究開発投資を行っているが、「製品が如何に革新的であれ、実際に現場で位置づけられ、使用されなければ、その力は発揮出来ない」とし、チャネルのパートナーとの強い絆の維持を強調した。（記事参照）

２００８．２．６
山中　暁　（社）全国食肉学校学校長

　同校の第23期生でもある山中氏が、昨年10月に学校長に就任。連載中の「食肉流通のフロンティア〜全国食肉学校ＯＢの現在（いま）」に登場し、これからの抱負などを語った。その中で氏は「人への投資が企業の生き残りに大きな影響を与える」のだから学校での教育が企業にとって「投資効果が充分にある」といえるように存在価値を高めていきたい。さらに「食肉流通業界にとってコアになる人材を育て、そのコアになる人たちが学校に来て、後輩たちを教えるようなサイクルをつくりだしたい」と語った（詳細は「第５回食肉流通のフロンティア〜全国食肉学校ＯＢの現在（いま）」で）

２００８．２．４
猪俣征一　信濃毎日新聞社専務

　 メディアが多様化し、新聞読者が減っている。「携帯電話にカネがかかり過ぎて新聞代に回らないこともある」と指摘する。新聞社としては購読料収入が減れば広告料収入も減る。「これまでは購読料で経営できていたから言いたいことが言えたが、そこが危なくなってきている」と危機感を募らせる。また大手の新聞社が「紙」から「ｗｅｂ」に移行する動きがあるが、インターネットでは購読料に相当する収入が得られず、広告料に依存することになる。となればスポンサーの影響力が大きくなり「行政や政治権力を含めたスポンサーに気を使うニュースばかりになる恐れがある」と報道機関の近ごろの“危うい”実態を語った。（詳細は「シリーズ：風向計」を）

２００８．１．３１
小山内美江子さん　国際ボランティア団体代表

　「金八先生」やＮＨＫ大河の「徳川家康」、「翔ぶが如く」などのテレビドラマで知られる脚本家だが、日本を代表する国際ボランティア団体ＪＨＰの代表でもある。新生カンボジアの復興を支援。教育の普及を優先課題として学校建設に力を入れている。建設資金は個人や企業の寄付金だ。同国は農業国だが、「教育の基礎がなっていないため農業技術も非常に低い」という。「ポルポト時代に（農業の）指導者層を虐殺したり、水路をダメにしたため大変なダメージを受けた」と話す。がんばれば三毛作ができるのに、二毛作さえやらない人もいるという気質もある。だが教育の普及につれて農業分野のレベルも少しずつ向上しているとのことだ。（詳細は「第53回ＪＡ全国女性大会特集」を）

２００８．１．３０
平野レミさん　料理愛好家・シャンソン歌手

　「食べたものの味を舌が覚えていて、しょっちゅう料理をしているといろいろな料理のアイディアが浮かんでくるようになり、料理が楽しくなります」とレシピ創作のコツを紹介した。明るいキャラクターと感性豊かな料理で主婦層の支持を得る。本業はシャンソン歌手で、料理は「研究家」ではなく「愛好家」と称する。農産物への希望は、「きれいな野菜イコール農業、というイメージがあるので、農薬使用の少ないものは大歓迎です」。特産物を用いた料理で全国の村（まち）起こしなどにも参加している。料理中、フライパンのフタの置き場に困るものだが、フタを立てて置いても油がしたたらないように改善するなど、キッチングッズの開発も行う。（記事参照）

２００８．１．２８
蒲生誠一郎　井関農機（株）社長

　農業機械の専門総合メーカー井関農機株式会社では、昨年10月に蒲生誠一郎氏が社長に就任、新たな体制をスタートさせた。
　蒲生社長は、１．高い企業モラルの確立、２．商品競争力の向上、３．顧客満足度の向上、という３つの課題を掲げた。同社では新年早々、販社を再編して広域化を図り、海外事業部を海外営業本部に格上げするなど、組織改革に着手した。
　農機業界は、厳しい事業環境の中で苦戦しているが、同社は「技術のヰセキ」と称される高い水準の商品開発力で、生き残りと発展をかける。
　本紙では蒲生社長へインタビューし、農業が抱える諸問題をはじめ、「将来に希望が持てる農業」など蒲生社長の抱負を語ってもらった。（詳細は「この人と語る21世紀のアグリビジネス」を）

２００８．１．２５
三浦政義　コープケミカル（株）取締役社長

　「新年早々、原油価格の高騰、株価の下落などの動きがあり、今年は、いろいろと大変な年になると認識しています。この背景のもと、石灰窒素肥料は唯一の非石油系の化学肥料であり、肥料、農薬、土づくりといった総合的な効果を併せもつ機能性農業資材に位置づけられ、多くのファンに支えられています。いくつかの逆風が業界を取り巻いていますが、業界が一致団結し連携を密にしながら、この難局を乗り切っていきたい」と、カーバイド・石灰窒素工業会の賀詞交歓会で会員会社としての所感を語った。同社の前身母体は、昭和13年の朝日化学工業であり、同58年に東北肥料を母体にサン化学、ラサ工業、日東化学工業の４社りん酸肥料部門の統合により現在の社名となった。石灰窒素肥料事業への展開は、平成14年から。最近では、バイオエタノール開発にも寄与し、「クリエイティブ・チャレンジ」を合い言葉に、日本農業への貢献を目指している。

２００８．１．２３
徳川恒孝　（財）徳川記念財団理事長

　徳川宗家第18代当主で、日本郵船副社長を務めた経済人（現在は同社顧問）。昨年は「江戸の遺伝子」という本を出して評判を呼んだ。本紙が企画した加藤一郎ＪＡ全農専務との対談では著書をめぐり、農業振興も語った。考え方としては農業問題だけを見ていてはいけないと提言。「その地域全体の産業構造を見る必要があります」と説く。「例えば…」と話は江戸時代へ。各藩は飢饉や災害に備え、新たな財源を求めて「必死で特産品を開発し、全国へ移出できるものを作りました」と語る。納豆、干瓢、高野豆腐とか、食品以外では蚕、木綿、和ろうそく、漆（うるし）など藩政時代からの特産は実に多彩だ。今こそ江戸時代の知恵を見直すべきだとの話だった。（詳細は「特集：徳川300年の歴史に学ぶもの」を）

２００８．１．２１
金子昌弘　カネコ種苗（株）常務取締役

　「いま、全国各地域で農産物の直売所が急激に増えています。種苗に携わる者として、この現象に十二分に対応していくには、種苗が従来から言われている病害虫に強いこと、多収量が期待できること、などに加えて、食の安全・安心といった大枠の中で、直感的な美味しさが必須条件になります」と、今後の方向性を語る。同社は、１月16日〜17日の２日間、東京都大田区の東京流通センターにおいて、新春恒例の「アグリフェア」を開催し、園芸業界をリードする。今年のテーマは、『グリーンビジネスの現在（いま）、そして未来（あした）にむけて』。同社の強味は、園芸の枠にとらわれることなく種苗、養液栽培、農材、環境緑化に取組んでいる点。昨年からは、同社にとっては初の試みである（コーティング）肥料にも参入した。「新たな種苗、農薬、農材を提供していくことにより、トータル的に業界の発展にいっそう貢献していきたい」と、夢を膨らませる。

２００８．１．１７
衆議院議員　筒井信隆氏　民主党「次の内閣農水大臣」

　「政府・自民党は農政を産業政策・経済政策としてしか考えていません。民主党は農政を地域振興政策として、社会政策と統一された第一次産業政策であるべきだと考えています。また大規模・効率化路線一本ヤリでなく、農山漁村の『６次産業化』路線を考えています。自民党とは根本的に理念が違います」と指摘した。さらに自民党の農政見直し案が民主党案に近寄っていることについて「米価低落対策や生産調整の強化など対症療法的なものではダメですよ。理念・原則から見直さないと一致できません」と強調した。戸別所得補償の財源については「民主党政権の下では予算の枠組みを根本的に変えるから全予算を徹底的に見直してムダを省き、財源を捻出します。財源問題は気にしていません」と胸を張った。（詳細は「特集：食と農を結ぶ活力あるＪＡづくりのために2008 衆議院議員　筒井信隆氏に聞く」を）

２００８．１．１５
衆議院議員　谷津義男氏　自民党・総合農政調査会会長代行

　「食料自給率を高める根本はやはり農業所得です。生産者の意欲を刺激しないといけません。そこを予算でどう確保するかが課題です」と改めて所得重視を強調した。政府・自民党は、コメ政策と品目横断的経営安定対策の見直しに今年度の補正予算で800億円、新年度当初予算の追加で300億円、合計1100億円を積み上げた。生産調整に協力して転作作物を作るという５年間の長期契約を結んだ生産者に10�e当たり５万円の助成金を支払うなどの対策がある。転作作物には麦、大豆などのほか飼料用米やバイオエタノール用米もあり、「地域水田農業協議会が決めた品目はすべて転作作物とみなして生産調整にカウントします」と説明した。こうした見直しは「大転換ですよ。生産調整もうまくいくと思います」と自信を見せた。（詳細は「特集：食と農を結ぶ活力あるＪＡづくりのために2008 衆議院議員　谷津義男氏に聞く」を）

２００８．１．８
竹下景子さん　女優

　テレビ、映画、舞台などの合間に子どもたち向けの環境教育にボランティアで参加。２年前から脚本家倉本聡さんのＮＰО法人富良野自然塾(北海道)でインストラクターをしている。夏休みのキャンプに来る子どもたちに「自然のすばらしさ、はかなさ、自然を守ることの大切さ」などを教えている。本紙企画のＪＡ全国女性大会に向けたインタビューで竹下さんは２児を育てた母の立場を言葉の端々ににじませた。��食べる�≠ﾆいうことを「もっと大切にしてほしい。地球上には餓死する子どもも多いのですから。また食べることは、ほかの命を食べることだということもわかってほしい。わからせるのは大人の義務ですが、その大人がきちんと育っていないのが問題で私にもじくじたる思いがあります」などと語った。（詳細は「第53回JA全国女性大会特集」を）

２００８．１．４
中川　敞行　社団法人農協協会会長

　新年明けましておめでとうございます。
　旧年に賜りました当協会へのご支援、ご協力に厚く感謝申し上げます。
　一般経済は米国のサブプライムローン問題に端を発する世界経済低迷の中で、石油高、バイオエタノールブームによるトウモロコシの買い占め、小麦の高騰などが当分続く気配です。
　一方、我が国の米は、昨年産米より大幅に下回って流通している有様です。米作農家は今後の営農対応策に不安感を持たれることでしょう。
　このような環境の中で、農協は組合員農家の営農をバックアップして日夜役職員一丸となって奮闘されておられます。
　本年も課題、難題が惹起することでしょうが、一歩一歩踏み越えて前進されることを期待しております。
　私共「農業協同組合聞」、「ホームページJAcom」は常にアンテナを高くして、お役に立つ情報を提供できるよう懸命に努めて参ります。
　本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
（「各界からのご挨拶」へ）