2002.12.6　有森正紀社長　（株）ニチノー緑化

　9月24日より、同社にとって初の肥料取り扱いとなる緩効性肥料『エルトロセブン』と生物性土壌改良材『エルトロ有機』の販売を開始し、既に当初の計画を達成した。これにより100億円市場ともいわれる芝草肥料分野に進出を果たした。同社では事業基盤である農薬販売事業に加え、国内主要芝草生産地とタイアップし、カリフォルニア大学より導入した日本芝「エルトロ」およびコウライタイプハイブリット品種「ビクトール」の生産・販売をしている。「『エルトロセブン』は従来にない7つの特長を有しており、エンドユーザーのニーズに大きく対応できる」と力強く語る。

2002.12.4　「お米フォーラム2002」を開催

米消費拡大・純米酒推進を図ることを目的にした「お米フォーラム2002」が、12月2日、全共連ビルのマツヤサロンにおいて開催された。
　この催しは日本農業の根幹である稲作を支援し、維持発展させたいと考える超党派の衆・参両院議員44名が名前を連ねる「米消費拡大・純米酒推進議員連盟」・ＪＡ全中・ＪＡ全農・日本酒造組合中央会が共催する、年末恒例のイベントだ。
各県産米のＰＲを担当する華やかなライシーレディーをバックに、大島農水大臣は「米の4割は外食で消費されるようになった。生産者も消費者も知恵を出し合って米消費拡大に努めたい。米は日本のアイデンティテイだと思う」と挨拶した。

2002.10.16　宮田勇会長　ＪＡ全中

　ＪＡ全中の宮田勇会長はこのほど本紙のインタビューに応じ、米改革や農協改革など当面の課題にどう臨むか抱負を語った。
　このなかで宮田会長はＪＡグループが「安全・安心」、「改革」、「元気」の３つの風を送ろうと改めて強調し、消費者にも農業の現状や多面的機能への理解を深めてもらう取り組みを大切にする考えを示した。また、株式会社の農業参入や農協への独禁法適用問題には組織を挙げて反対していくことを表明した。

2002.9.5　立花宏常務　（社）日本経済団体連合会

　農産物価格について「関税を下げ、究極的には水際の障壁を低くした場合の国際価格と、国内の合理化された生産コストとの差を（農業者に）直接所得補償し、消費者や食品産業は国際価格で買えるようにするのが政治の姿ではなかろうか」とする。本紙が企画した梶井功・東京農工大名誉教授との対談での意見だ。また「日本の農産物は欧米より数倍高い。この価格差を消費者負担でなく財政負担にする必要がある」と直接支払いを説いた。

2002.6.27

　「農産物を作ることは健康な地域づくりに貢献することです。健康で元気な町づくりで医療費の減少をめざします」《２５日の所信表明と農協記者クラブでの会見から》。
（はなもと・かつみ）昭和７年３月２２日生まれ。７０歳。出身ＪＡ／福岡嘉穂農業協同組合。主な経歴／福岡嘉穂農協会長理事（平成１１年６月〜現在）、福岡県農協中央会会長（平成１１年６月〜現在）、全共連福岡県本部運営委員会委員長（平成１２年４月〜現在）、全共連理事（平成１２年４月〜現在）、(株)農協観光取締役（平成１１年６月〜現在）など。

　「農業は『失権』している。農業の『復権』をめざして食と農のルネサンス運動を実践します。そのために強い全中を確立します」《２５日の所信表明と農協記者クラブでの会見から》。
（いけばた・あきお）昭和４年１１月１７日生まれ。７２歳。出身ＪＡ／越前たけふ農業協同組合。主な経歴／武生市農協組合長〈平成８年1月より越前たけふ農協組合長〉（平成元年３月〜現在）福井県中央会・信連・経済連・厚生連・共済連（全共連福井）会長（平成２年〜現在）、全中監事〈平成８年７月より理事〉（平成６年７月〜現在）など。

　ファーマーズ・マーケットでは総菜コーナーが評判のところも多い。メニューは伝統食で子どもたちにも人気だという。「失われつつある調理の技術を次世代に伝える点、健康的な食生活を取り戻すという点でも大きな役割を果たしている」と指摘する。そのほか、サラリーマンでも出荷者になれるというＪＡの取り組みも生まれていることも紹介。「消費者も地域の農地を守る」という動きも出てくるなど、ファーマーズ・マーケットの持つ幅広い可能性に注目すべきだと語った。

　ファーマーズ・マーケットの建設、運営のアドバイスを数多く手がける。従来の直売所は生産者が「作ったものを売る」発想だが、「ファーマーズ・マーケットは“売れるものを作る”という発想で運営するもの」とその違いを各地で説いている。そのほか本紙の鼎談では、市場出荷より生産者手取りが多く確保できること、輸入野菜に対抗できる事業であること、今後はＪＡ間提携で品揃えを豊富にすることが課題となること、などを強調している。

　ＪＡ女性部のメンバーを組織して立ち上げた花巻市のファーマーズ・マーケット「母ちゃんハウスだぁすこ」はこの6月で５年を迎えた。「最初は半信半疑だった女性たちも、売れるとなると計画的に生産。消費者の求める農産物づくりに積極的にチャレンジするようになりました」。１年間の売り上げは約５億円に。一人で１０００万円を売る人も出てきた。５周年記念シンポでは消費者とのパネルディスカションも開くなど活動が広がっているという。本紙鼎談「地域が変わる、人が変わる、組織が変わる　ファーマーズ・マーケット」に登場。

　東京駅八重洲中央口構内に3月末にオープン以来、１日平均3300個販売と計画の２倍近い売れ行き。人気は「シャケまぶし」、「焼きタラコ」、「鶏ごぼう」、「かりかり梅」など。季節によって新しい具も加える予定で、おにぎりにも「旬」の味を出していきたいという。ＪＡ全中の「駅のお米ギャラリー東京」がＪＲ東日本の関連会社と協力して運営している。東京駅の１日の乗降客は75万人。米消費拡大のための広告塔として格好の場になっている。

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2002.6.7　統合乳業会社設立へ合意

　牛乳販売量で国内シェアNO．１を目ざす新会社の設立準備委員会が５日発足した。ＪＡ全農、全酪連、雪印乳業、全農直販(株)、ジャパンミルクネット(株)、農林中金の６団体が基本合意して来年１月１日に設立する。これにより雪印は牛乳事業を分割し、バターなどの製造に特化する。統合新会社は平成１５年度の売上高約２３００億円を計画。ブランドは既存名を継続するが、新ブランドも構築する。５日の記者会見では６団体代表が手を結んで、新しいビジネスモデルの実現へ固い決意を見せた。

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2002.6.5　農協人文化賞の表彰式とお祝いのパーティ盛大に

　（社）農協協会と農業協同組合新聞が「多年にわたり農協の発展に献身的に寄与した『隠れた功績者』に贈る」第24回農協人文化賞表彰式を29日、東京・大手町のＪＡビルで開いた。今回は経済、共済、信用の３事業部門と一般文化部門で計９氏が受賞。同会の中川敞行会長から表彰状を贈り、会場は９氏の栄誉を讃える盛大な拍手に包まれた。今回は一般文化部門での推薦候補が多かったため、これまでの２氏から４氏に受賞者枠を広げた。表彰式のあと、記念祝賀パーティを開き、約150人が集まる盛況となって、受賞者を囲む和やかな歓談が続いた。

2002.6.3　針塚藤重　針塚農産代表

　群馬県渋川市で農業と漬け物などの農産加工を営む。「おいしい漬け物があればごはんをもう一杯、となる。そうなれば減反しなくて済むんです」と語る。そのおいしい漬け物の材料となる野菜づくりのために、微生物の力を利用した土づくりに力を入れてきた。取材に訪れたスタッフを畑に案内し、自慢の土を手に取って見せてくれた後、なんと、食べてしまった。「安心・安全はこうやって証明しなきゃ（笑）」。この人と語る21世紀のあぐりビジネスに登場。

2002.5.30　門傳英慈　ＪＡ全国農協青年組織協議会会長

　５月23日の第49回ＪＡ全青協通常総会で正式に就任した。昨年度は副会長を務めた。
　今年度、ＪＡ全青協の活動計画の第一に挙げたのは「組織の活性化」。盟友が減少するなか、組織化率の向上を課題としてきたが今年は「単に数字ありき」ではなく、ＪＡ青年部、県組織の活動実態と青年農業者のニーズを把握することを目標に掲げた。「青年部に入ろうかなと思ってもらえるような活動を考えることが重要。何年かかかると思うが、今年を活動の切り替えの年にしたい」。

2002.5.22　伊藤利治　ＪＡくにびき常務理事

　合併以来、「安心して暮らせる地域づくり」を事業方針の一つに掲げてきた。その実現のために重視しているのが「職員一人ひとりが組合員と向き合うこと」。同ＪＡの高齢者福祉事業や共済事業の実践を本紙特集「満足度・利用度No．１をめざして挑戦するＪＡ共済事業」で紹介する（近日掲載予定）。伊藤常務は「ＪＡの事業は組合員のためになるのかどうかを第一に考えるべき」と強調している。

2002.5.20　峰島歌子新会長　ＪＡ全国女性組織協議会

　５月16日に開かれた通常総会で新会長に選出された。ＪＡ女性部に加入して38年、今年度、ＪＡ女性組織のトップに。「大変な大役。胸が高鳴っています。みなさん、どうかご支援を」と就任決定直後に会場であいさつ。女性協は今年度、地産地消運動、ＪＡ運営への参画、組織強化などに取り組む。

2002.5.16　池浦隆一　三井化学（株）　機能化学品事業部門・農業化学品事業部長

　三井化学（株）は５月９日記者会見を行い、幅広い殺虫スペクトラムと優れた浸透移行性を特長とした新規化合物ジノテフランを有効成分とする殺虫剤「スタークル」、「アルバリン」の上市を明らかにした。本剤は、塩素・臭素等のハロゲン族元素、且つベンゼン環を含まない全く新しいタイプの化合物で、人、生態系及び環境に対する負荷が低く、極めて安全性の高い殺虫剤に仕上がっている。「本剤はトレボン、ネビジン、アニバース等に続く大型剤であり、広く生産者ニーズに対応できる」、と池浦事業部長は抱負を語った。

2002.5.13　日本農業研究所賞　第20回表彰式開催

　（財）日本農業研究所は10日東京・ルポール麹町で第20回日本農業研究所賞表彰式を開催した。この表彰事業は研究所が昭和40年度以来農業に関する学術研究上顕著な業績をあげ、かつ農業の発達のため優れた業績をあげた者に授与される。受賞者３件４氏は次の通り。尾関幸男氏（北海道農試麦育種研究室長）、佐々木宏氏（北海道立植物遺伝資源センター場長）、清水悠紀臣氏（（株）微生物化学研究所長・顧問）、駒田旦氏（タキイ種苗（株）研究農場研究顧問）。

2002.5.9　楯谷昭夫　（社）日本くん蒸技術協会　理事・事務局長

　佐竹利子代表は、サタケグループを率いる４代目の経営者である。夫であった覚代表の急逝をうけ、経営を引き継いだ利子代表は、先年、悲しみを乗り越えて、新世紀に飛躍する新生サタケを内外に宣言した。
　また、創業以来慣れ親しんできた社名、（株）佐竹製作所を（株）サタケと変更し、変革を広く印象づけた。
　近日掲載予定のインタビューでも、インタビュアーらに細やかな心配りをされながら、覚代表の想い出や企業経営の方向性、新製品に対する思いを熱心に語ってくれた。

2002.5.7　佐竹利子　（株）サタケ代表

　佐竹利子代表は、サタケグループを率いる４代目の経営者である。夫であった覚代表の急逝をうけ、経営を引き継いだ利子代表は、先年、悲しみを乗り越えて、新世紀に飛躍する新生サタケを内外に宣言した。
　また、創業以来慣れ親しんできた社名、（株）佐竹製作所を（株）サタケと変更し、変革を広く印象づけた。
　近日掲載予定のインタビューでも、インタビュアーらに細やかな心配りをされながら、覚代表の想い出や企業経営の方向性、新製品に対する思いを熱心に語ってくれた。

2002.4.26　大池裕ＪＡ全農会長が辞任

　４月25日の全農理事会で会長辞任が決まり、その後の記者会見で新進に後事を託す心境を「安全・安心な食料を提供していくのだという誇りを持って“元気な全農”を再構築してほしい。それが私の願いだ」と語った。虚偽表示で揺らいだ信頼を回復するには意気消沈していてはいけない、もっと元気を出して事業刷新に取り組んでほしいという真情がこもっていた。会長は問題発生直後から辞意を抱き、原因究明と再発防止の道筋をつけるまではとがんばり、刷新対策案の提起でけじめをつけた。

2002.4.23　飛騨牛の一貫経営に取り組む　和田愛敬さん一家

　岐阜県明宝村で飛騨牛の一貫経営に取り組む和田愛敬さん（74）一家。母牛はすべて安福系で、肥育牛はA５が５割以上。中にはA５しか産まない牛もいる。「市況は回復してきたが、廃用牛の問題は頭が痛い」。

2002.4.17　矢坂雅充　東京大学大学院経済学研究科助教授

　経済学者で酪農・畜産をテーマとする人はほとんどいない。矢坂助教授は珍しい存在だ。乳価の不足払い問題をきっかけに、この分野に入ったとのこと。本紙企画の座談会では、生乳生産者団体と乳業メーカーの交渉の形に疑問を投げた。現状のような「対立では妥協の根拠がなかなか生まれない」という。お互いに説得と理解で妥協点を見出す「新しい交渉のあり方ができないものか」と提起した。ＢＳＥ問題でも市場の停滞を憂え、作り手と売り手の「危機感の共有」を説いた（座談会は近日掲載予定）。

2002.4.16　デビッド・ロピック　（David　Ropeik）　ハーバード大学リスク分析センター・リスクコミュニケーション部長

　著名な科学ジャーナリストでもある氏は、「BSE国際シンポジウム」で、EUでBSEによるリスク内容が明らかになることで人びとの不安が鎮静化した事例に日本も学ぶべきだとし、生産履歴を明らかにする「トレーサビリティを強調することが重要だ」と語った。そして、多くの人が関心をもっている「今こそメッセージを発信するチャンスだ」とも話した。

2002.4.15　ラドルフ・オバチュール　（Radulf　Oberthur）　ヨーロッパ油脂・レンダリング協会（EFPRA）役員

　リスク分析を専門とするドイツ人科学者である氏は、「BSE国際シンポジウム」で「牛肉消費の回復は政府の農業政策への信頼度による」と、ドイツやデンマークでの事例をあげて講演した。そして消費者の信頼を回復するために重要なことは、畜産産業が一体となって「いま分かっている事実・情報を提供し、消費者とコミュニケーションすることだ」と語った。

2002.4.11　山本昌之　（社）家の光協会専務理事

　家の光協会は、今年度「人が元気、組織が元気、地域が元気」をスローガンにした元気キャンペーンを展開する。先行き不透明な時代、家庭から元気を起こし地域に、組織にと広がる「元気のスパイラルを巻き起こそう」と呼びかける。同協会の14年度事業もこのキャンペーンに即して展開、『家の光』も“協同組合の家庭雑誌”と明確に位置づけ、元気の出る新企画を打ち出して教育文化活動を推進していくという。山本専務は「広域ＪＡ時代が本格化するなか、ＪＡには一層、協同組合らしい事業が求められる。そのキーワードが教育文化活動」と強調した。本紙のインタビューに答えて。

2002.4.9　河本圭介　ＪＡ全農・米穀総合対策部部長

　本紙特集「稲作農家の経営安定と集荷率向上をめざすＪＡグループの挑戦」のインタビュー記事に登場。ＪＡグループの米穀卸事業について語った。競争激化のなかでの課題は(1)取扱数量の拡大、(2)コスト削減の徹底、(3)ＪＡグループ卸の連携、と整理。とくに消費者の安全性志向の高まりに応えて「全農安心システム米」の数量拡大による「顔の見える流通」の実現に取り組むことなどを強調している。

2002.4.5　小島正興　ＪＡ全中の経済事業刷新委員会座長　（国民経済研究協会監事）

　ＪＡ全中が３日発足させた経済事業刷新委員会の座長に就き「実りのある提言をまとめたい」と意欲的だ。全農チキンフーズ（株）の表示違反に対する全農の調査委員会メンバーは第３者が中心だが、情報開示の観点からは「広報担当者も加えるべきだ」と指摘。また刷新委員会としては「食品加工業者の意見を聞く必要もあるのでは」と提起した。氏はセコム（株）の元会長。農林中金の監事も務めた。現在は国民経済研究協会監事。全国農業会議所学経委員でもある。

2002.4.4　遠藤佐敏　八洲化学工業（株）　常務取締役営業本部長

　農薬業界は、農薬需要量減少にともなう過当競争、系統の組織再編、さらに外資メーカーの直接販売などが加速する状況にあり、各社とも非常に厳しい経営環境が続くものと予測されている。この背景のもと、八洲化学工業（株）では主力のバロック剤の維持拡大、新規導入品目の水稲除草剤及び水稲育苗箱処理剤、さらに得意分野の空中散布剤等の販売強化を図り、業績向上に鋭意邁進しているが、遠藤常務は「ＩＰＭ（総合的病害虫管理）の高まりのなか、フェロモン剤の分野にも挑戦していく」、と多角的な事業展開を強調した。

2002.4.3　耕せニッポン　輝けフレッシュマン

　４月１日、東京・大手町のＪＡビルで平成14年度ＪＡ全国機関新規採用職員県研修会が開かれ、244人のフレッシュマンが参加した。ＪＡ全中の原田睦民会長は「諸君へ」と題して基調講演。全農子会社や一部ＪＡの食品偽装表示事件に触れ、ＪＡグループが「存在意義を問われるゆゆしき事態になっている」、こうした不祥事を起こせば「市場から撤退させられることを肝に銘じてほしい」と冒頭からコンプライアンス（法令遵守）の重要性を説いた。

2002.4.2　お母さんと子どものための「ギンザお米コンサート」開催

　ＪＡ全中では、３月29日、銀座ガスホールにおいて、「お母さんと子どものための“ギンザお米コンサート”」を開催した。
　この催しは、叙情歌や民話などから、現代人が忘れかけていた日本のごはん食文化や、お米が四季の移ろいの中で、どのように作られているかなど、お米に関する情報を知ってもらい、あわせて広くごはん食の啓蒙普及を図ることを目的としたものだ。
　お母さんと子どもたち300名の前で、歌手のダ・カーポや橋本潮さんが、日本の四季にちなむ唱歌や楽しいごはんの歌を披露した。
　また女優の原日出子さんは日本の昔話の中から、お米にちなむ「田植え地蔵」と「おむすびころりん」を朗読、子どもたちは春休みの思い出に残る楽しい一日を過ごした。

2002.3.29　土肥忠行　全農パールライス東日本（株）社長

　消費者の「食の安全性」に対する関心がどんどん高まっている。コメ卸も「食品会社としてキチンとこの要望に応える」ために、品質管理体制の強化や施設・機械の改善に取組んでいくという。そのことで消費者に良い商品を届け、東日本でシェア30％を確保し、生産者の負託に応えていきたいと考えている。

2002.3.27　小原実　全国農協直販（株）社長

　社名は販売会社だが、昨年は最新鋭の関西工場が稼働し、直営工場が４つ。「これをベースに装置産業としての実を挙げたい」と小原社長は意欲的だ。創立30周年の今年を画期に「新たな乳業の企業に生まれ変わりたい」とも。ＪＡ全農と雪印乳業の包括的提携という大きな課題にも直面している。一方、商品開発ではハード型の「北海道ヨーグルト」が大当たりで今、生産に追われている。これは子供たちに、おいしくて栄養価の高いものを、なるべく安くと厳しく食品を選択する主婦の立場に立った商品といえる。

2002.3.26　日本農業賞表彰式　ＮＨＫホールで開催

　第31回日本農業賞の表彰式が、３月23日ＮＨＫホールで開催された。日本農業賞は、日本放送協会・全国農業協同組合中央会・都道府県農協中央会が主催し、世界の中の日本農業の確立を目指し、意欲的に経営や技術の改革と発展に取り組み、地域社会の発展に貢献している農業者と営農集団を表彰しているもので今回で31回目。応募件数191件の中から厳正な審査を経て、日本農業賞大賞６件（個別３、集団３）、日本農業賞特別賞２件（個別１、集団１）を表彰。日本農業賞優秀賞６件を選出した。

2002.3.25　横山昌雄　（財）日本植物調節剤研究協会事務局長

　最近の本格的な水稲除草剤が登場してくる以前、人の力による除草作業は10ａ当たり約50時間余かかっていたが、一発剤などの有力な除草剤の開発により現在の作業時間は約1.8時間にまで短縮されたといわれている。また、昭和60年頃には約2.4回の除草剤の散布回数であったが、昨今では一発剤などの登場により約1.6回の散布回数となった。水稲除草剤にはいろいろな剤型があるが、今後「初・中期一発処理除草剤にジャンボ剤が登場してくることになれば、ジャンボ剤の作付比が大きく伸びてくることになる」と横山事務局長は語る。

2002.3.19　高木美保さん　タレント

　３月15日に開かれた「子ども農業体験学習推進フォーラム」（東京・大手町・ＪＡビル）にゲストとして参加。４年前に栃木県の那須で農業を始めた高木さんは「農業は地に足を着けてゆっくりと進む世界。競争ではなく信頼しあえる人間関係がある」と自らの体験を振り返る。総合的学習の時間で農業体験が見直されていることについて「物を言わない植物を相手にすると、相手の気持ちを察する能力が高まると思う。（教科学習時間の削減で）学力低下が心配されていますが、モノ知りさんは減るかも知れないが思索は深まるのでは。これからは、子どもたちが自らの力で、人と人、人と自然の関係についての哲学にたどり着くことが大事ではないでしょうか」などと語った。

2002.3.18　稲富国広　JA全農営農総合対策部担い手対応室長

　2年間で全国250の生産法人を訪ね、JAグループへの苦情や意見、ニーズを聞いてきた経験を活かし「大規模農家や生産法人とJAグループがタイアップして、その地域でともに営農し農業経営が維持できる新たな関係をつくっていきたい」と「座談会：ＪＡの担い手対応」で語った。

2002.3.15　村上祥子さん　料理研究家

　3月12日から幕張メッセ（千葉市）で開催されている「FOODEX　JAPAN　2002」に出展しているJA全農グループのオープンキッチンで、全農ならではの厳選された素材を生かしたメニューを、毎日5回、自ら実演・調理。昨年まではメニュー提供だけだったが、今年は村上さんが自ら調理すると話題になり、毎回、オープンキッチンの前には大きな人だかりができていた。

2002.3.14　京谷尚樹　農林中央金庫　業務開発部戦略企画グループ副部長　（3/12付で静岡支店長に異動）

　特集「地域農業活性化と系統信用事業の役割」の鼎談で新たなＪＡバンクシステムについて解説。ＪＡバンクはＪＡ、信連、農林中央金庫が一体となった実質的にひとつの金融機関だが、京谷副部長は「銀行のような本支店の関係ではなく、利用者の視点に立って基本的なサービスやシステム、商品を統一すること。その上に立ってＪＡが地域に合わせて個性を発揮してもらえればいい」と強調している。

2002.3.13　桐原章　ＪＡそお鹿児島農家対策特別班（TAF）主任

　「組合員とＪＡの見えないカーテンを取りはずために」と発足したTAFチームは4年間で1000農家を訪問。苦情を聞き個別にそれに応えることで、コミュニケーションが深まり事業にも貢献している。今はまだ商系と比べればヒヨコだが「黙っては浮気はしない。だが浮気をしたらお終いだよ」と組合員からの信頼深まっていると「座談会：ＪＡの担い手対応」で語った。

2002.3.12　櫻井　重恭　 JA山形おきたま副参事

　事業ごとに縦割りでバラバラに組合員対応していたことが、大規模農家の「JA離れ」の原因と考え、各事業のエキスパートなどで構成する「ニューファーマーズプロジェクト」を1年前に立ち上げた。決定に従わない人を締め出すのではなく、少しでもJAへ向いてもらうようにすべての扉を開き、「JA自らが汗をかいていくことが大事」だと「座談会：JAの担い手対応」で語った。

2002.3.11　中嶋武士　ＪＡ紀の里専務理事

　新たなＪＡバンクシステムがスタートしたことを受け、ＪＡでは組合員のみならず、広く地域住民にＪＡバンクの安全性を知ってもらう必要があると話す。そのため渉外活動を重視する方針だが、大きな力になると期待するのがファーマーズマーケット「めっけもん広場」。住民には「ＪＡ？ああ、あのめっけもん広場のＪＡですね」と、担当者の訪問にも話題が広がりやすい雰囲気が生まれているという。本紙特集「地域農業活性化と系統信用事業の役割」の鼎談で語った。

2002.3.7　万木（ゆるぎ）孝雄　東京大学大学院　農学生命科学研究科助教授

　農業・資源経済学専攻で農村開発金融を研究している。本紙の対
談企画で農林中金の佐藤純二常務から、ＪＡバンクの総合的戦略を聞き、「かなり画期的な内容」とし「構想の方向に強い共感を持った」という。一方佐藤常務は「金融機関の競争が激しさを増す中での協同組合金融の理念を再構築してほしい」と気鋭の万木助教授に期待をかけた。助教授は三重大学や岩手大学などにもいて、農業現場をつぶさに回った体験も豊かだ。

2002.3.6　佐藤純二　農林中央金庫常務

　ＪＡバンクは顧客満足を追求する。そのポイントは「やはりサービスだ」と強調し「人、システム、商品提供という３つのサービスを高品質にすること。うち１つが欠けてもだめだ」と語る。農林中金は昨年、２ＪＡを選んでＪＡを利用する全組合員の意識分析（ロイヤルティ分析）をしたが、その結果、顧客満足の決め手はやはりサービスだということになった、とのこと。また常務は「こうした分析を他のＪＡでも、さらに掘り下げてみたい」と述べた。

2002.3.4　飯田　邦彦　片倉チッカリン（株）社長

　「有機肥料の片倉」と高い評価を得ているが、リンの原料である骨だけを高温高圧で長時間蒸して砕いた「蒸製骨粉」が、「肉骨粉”類”」とされ輸入が禁止されている。このままでは日本の有機農業に大打撃を与えると、これの解除のために東奔西走していると「この人と語る21世紀のアグリビジネス」（近日掲載予定）で語った。

2002.3.1　芝原哲也　ディーエーエス菱商（株）社長

　3月1日から旧菱商、旧アグリード、旧アルファス、ＤＯＷ、三菱商事、ＤＩＣ、三菱化学等からの出身者からなる混成部隊である同社の陣頭指揮を執る。同社の存在を「これまでの価値基準で判断し議論する時ではない」、すでに「サイは振られた」と全社員挙げての事業展開に意欲を見せる。

2002.2.27　星寛治さん　農民作家　学校給食全国集会で記念講演

　2月25日、学校給食全国集会（呼びかけ／全国学校給食を考える会、主催／自治労、日教組、日本消費者連盟）が開かれ、山形県高畠町在住の農民作家、星寛治さんが記念講演した。学校給食に「地産地消」の取り組みが進んでいるが、「食材の質を向上させれば子どもも変わる。そこから教育の壁を乗り越えることもできるはず」などと訴えた。午後からのパネルディスカッションにも参加した。

2002.2.26　丹羽宇一郎　伊藤忠商事（株）社長

　わが国企業有数の優れたトップ。昨年は経団連優秀社長賞を受けた。20日、ＪＡバンク大会の記念講演で経営改革の体験を語り「自分が変わらないで社員が変えられるか」と問いかけ「人を変えるのは至難だ。改革にあたっては、まず自分が変わること。これが経営者にとって第１の要諦だ」とした。また社長の方針を社員にじかに伝えるため「全社集会」を開き、対話で効果をあげている、などと語り、ＪＡ改革の推進にとって大きなインパクトを与えた。

2002.2.25　東　和文　日本青年団協議会会長

　ＪＡは若者の意欲を生かした改革を−−実は地元のＪＡ職員でもある。「若い人たちの意欲とアイデアをもっともっと生かしてＪＡ改革を進めてほしい」とぴりり。青年団といえば地域リーダーの養成機関的存在。今後の活動に期待したい。

2002.2.22　中尾　陽　ＪＡいずも　ふれあい福祉課長

　島根県のＪＡいずもでは、元気な高齢者対策事業として、お年寄りに農作業をしてもらう「青空デイサービス」を全国に先駆けて実施している。参加者は生きがいができただけでなく、島根医科大学の調査で血圧や血糖値の低下など健康づくりの実証されたという。２月21日にＪＡ全中が主催した「元気な高齢者対策推進セミナー」で同ＪＡふれあい福祉課の中尾陽課長が報告。中尾課長は「農村で当たり前にやっている農作業が、実は健康づくりにいちばんいいことが分かった」と自信を深めていた。

2002.2.20　農相と消費者が語り合う会

　更迭論に“抵抗”中の武部勤農相が17日、自ら望んで消費者代表との対話集会（写真＝農水省講堂）を開いた。出席者は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）について「肉骨粉使用禁止の声が出た時に、なぜ法的に禁止しなかったか」などと主婦感覚で追求。農相は「（農水省の）危機意識が薄かった」と反省の弁を述べた。集会には雪印食品事件などで一層募った消費者のうっ憤をガス抜きしたいとのねらいもあたらしいが、出席者の一人は大臣の説明は「納得できない」などと不満をもらしていた。

2002.2.15　大仁田　厚　参議院議員

　プロレスラーで参議院議員の大仁田厚さんが、青年農業者に「農業が滅べば国は滅びる。原点に返ってもう一度農業大国ニッポンを」と熱いメッセージ。子どもたちにごはんのおいしさを教える自給自足をＪＡとともに開きたいと提案している。２月７、８日に開かれた第48回ＪＡ全国青年大会には、飛び入り参加し盟友とともに「ファイアー！」を絶叫したが、その直後に、改めて日本農業への思いと青年農業者へのメッセージを聞いた。

2002.2.13　苅部博之さん　神奈川県・ＪＡ保土ヶ谷青壮年部

　横浜市民に取れたての横浜の野菜を食べてもらおうと地産地消に情熱を燃やす。農業は土が相手で下を見る仕事が多いが、精神的には上を向いて明るく未来を見ようと主張する。七日のＪＡ全国青年大会では『上を向いて歩こう』と題し、直売所の活動など販売戦略を中心に都市農業の挑戦ぶりを報告した。

2002.2.8　泉雅晴　JA紀南青年部長

「農業をもっと楽しく便利にしたい」と生産者である青年部有志がパソコンの活用を考え、行動に移したのが平成2年。彼らの意気込みと情熱がJAを動かし、JAのIT化が進んできた。そうした経過とこれからの課題を第48回JA全国青年大会で近畿ブロック代表として発表した。

2002.2.4　大谷　信博　生活協同組合　コープかながわ専務理事

　コープかながわは、県内に134店舗、共同購入センター14拠点、100万人を超す組合員を擁する巨大生協だ。「私たちの仕事の生き甲斐は、組合員に喜んでもらえること」と大谷専務は率直に語る。昨年６月に開催された通常総代会では、生協運動と事業を更に推進拡大させるため「価格大胆」「食品の安全」「環境に配慮」のコープの提案を前面に打ち出すことを決めた。大谷専務は“シリーズ 生協―21世紀の経営構造改革”のインタビューで、明確な持論を分かりやすくかみ砕いて語ってくれた。

2002.2.1　鈴木香津美　（有）「七工房彩菜」代表取締役

　愛知県のあぐりタウン「げんきの郷」にある総菜店「七工房彩菜」はオープンから１年を迎えた。地元の穫れたて野菜を使った総菜は、この１年で70種類以上になった。今、そのレシピをカードにして、今度は野菜売場で配布しようと考えている。「若い人でも、たとえば、しょうゆと砂糖だけで煮たごぼうが本当においしいと言ってくれます。調理法をきちんと伝えていくことも私たちの提案です」と、座談会「21世紀　食料・農業・農村を拓く女性たち」で話す。

2002.1.30　福代俊子　JAいずも女性部部長

　島根県のJAいずも女性部は女性部全体で高齢者福祉活動に取り組んでいる。ホームヘルパー研修を終えた部員は約1000人。全町内、集落に１人、高齢者福祉活動の核となる女性がいるようにしたいという。また、女性部として１日人間ドック並みの検診を実施していることでも注目されている。「生活のなかで少しでも変わったなと感じられることがあれば、それが女性部活動のメリットでは」と、座談会「21世紀　食料・農業・農村を拓く女性たち」で語った。

2002.1.28　依光ふみ　JA南国市女性部部長

高知県のJA南国市の直販店「かざぐるま市」について、柔らかい「春キャベツ」がお客さんに大人気。しかし、市場出荷では「傷みやすいから」と敬遠されるという。「私たちは、売るための商品ではなくて、食べるための食材を作っていけばいいと思っています」と座談会「２１世紀　食料・農業・農村を拓く女性たち」で語った。

2002.1.23　三國連太郎さん　俳優

　44年前に農協婦人部が集めた資金で製作された映画「荷車の歌」が懐かしいと語る。映画史上に残る名作だが、上映運動でも1000万人という記録的な観客動員だった。「女性の力はすごかった」と改めてうなる三國さんは、実は、農協に勤めていたこともあるのだ。当時と比べると農産物だけでなく、映画でも米国からの輸入攻勢にやられっ放しだと現状を憂えた。

2002.1.21　上原　寿宰　全共連常務理事

JA共済は、協同組合の相互扶助精神で「生活保障設計」を進める運動であり、"愛"と"温かみ"のある事業であることを農村女性に理解してもらいたいと「特集：JA全国女性協50周年記念」でのインタビューで語った。そして「協同組合を活性化させるためには、女性の意思を反映する機会をどんどんつくっていかなければいけない」とも語った。

2002.1.17　村上恭豊　（株）ハイポネックス　ジャパン社長

　同社は今年、創立40周年を迎える。家庭用園芸肥料分野ではトップ企業だが、さらに総合的なホームガーデニングの第一人者を目ざして挑戦中だ。「花と緑の国づくりに貢献する…」という先代からの社是を積極的に展開したいという。このため大学や他社とのプロジェクトを組んで新製品開発に力を入れたい考えだ（インタビュー内容は「この人と語る21世紀のアグリビジネス」として近日掲載予定）。

2002.1.15　園田天光光　元衆議院議員

　敗戦直後の食糧難の時代にカリスマ的人気で「餓死防衛同盟」という自然発生的な団体の委員長にまつりあげられ、昭和21年に衆院議員に当選。婦人参政権ができて最初の女性代議士だった。社会党、労農党に加わった後、無所属時代に与党の園田直・元外相と結婚。話題となった。「JA全国女性協50周年記念」特集のインタビューで、その劇的な軌跡を語ってもらった（近日掲載予定）。

2002.1.10　今村奈良臣　日本女子大学教授

　本紙が企画した山田俊男ＪＡ全中専務との対談で、ＪＡの販売戦略についてリスクを最小にする「3331」の基本原則を説いた。直売、加工販売、市場出荷が３割ずつ、そして後の１割が試作という配分だ。うち加工販売は６次産業で、食品会社との契約栽培も含む。試作は２、３年先の需要動向を見ながら進める。もちろん地域の実情に合わせて割り振りの変化を考えてよいという。

2002.1.8　宮村光重　東都生活協同組合理事長

　東都生協は「土づくり宣言」をし、基金をつくって、土づくりをする農家に融資するなどの支援をしている。また、市況が暴落した場合の青果物を引き取るなどの農家支援もしている。これは「農業がなければ人間は生きていけない」という理事長の思想の影響だ。しかし原田康・農流研理事長との対談では手厳しい農協への提言も相次いだ。

2002.1.4　四ノ宮孝義　ＪＡ全農専務理事

　地域農業の振興支援などＪＡ全農の５つの役割・使命を実現するために、事業改革、業務改革、物流改革、組織改革そして意識改革の５大改革を遂行し、農家組合員の営農と生活に寄与するという全農の使命をはたすことで、「産地いきいき」を実現したいと、北出俊昭明治大学教授に語った。（新春特集「21世紀の日本農業を拓くＪＡの挑戦」でのインタビューで）

2001.12.26　大内力　東大名誉教授

　梶井功・農工大前学長とのビッグ対談で、大内さんは「農林産物の自由貿易はダメです。遠い所から冷凍までして運ぶなんてエネルギーの浪費です」とズバリ。また「農業経営の大規模化で国際競争力がつくと思うのは迷信です」「大規模化でコストが下がると思うのはバカですよ」などと舌鋒は鋭かった。

　12月20日、ＪＡ全青協（全国農協青年組織協議会）は、東京・新橋駅前で「日本農業理解促進に向けた街頭宣伝行動」を行った。写真は鈴木厚志さん。37歳。浜松市を中心とする静岡県西部の大型農協「ＪＡとぴあ浜松」管内で、ミツバ、葉ネギなどのハウス施設栽培を営む。1500坪近いハウスで年間を通じて多種類の葉もの野菜を生産。師走の街頭で青年部の仲間とともに「国産野菜と日本農業への理解を」消費者にアピールした。家族は、祖父母、子供３人を含む７人。

　今年7月に全国本部自動車燃料部長から東京支所長に就任。まだ勉強中だからと謙遜しながらも、来年4月に管内17都県のうち15都県との統合が実現する東京支所のこれからの事業について、全農が掲げる「5つの改革」を実践し、生産者そして消費者の「もっと近くに。」を実現するために奮闘すると熱く語ってくれた。

　12月12日、千代田区平河町のマツヤサロンにおいて、米消費拡大・純米酒推進議員連盟、全中、全農、日本酒造組合中央会の主催で、「お米フォーラム’01」が開催された。
会場には、各県自慢の銘柄米と、米・米麹・水だけで造られた純米酒が展示され、来場者全員が試食、試飲した。全中の原田会長は「米の消費拡大は生産者サイドの問題だけではなく、国民の健康、国土・環境の保全にもつながる重要な政策」だと挨拶、また途中から駆けつけた小泉総理は、「選挙戦では、おにぎりが大きな力となる。日本酒は美味しい、最高だ」と述べ、大いに盛り上がった。各県のお米キャンペーンガールも会場に華を添えた。

　このほど、『長期効果持続型いもち病防除剤の開発とそれを利用した新水稲病害虫防除体系の確立』で（社）農林水産技術情報協会理事長賞を受賞した。殺菌剤有効成分カルプロパミド（製品名『ウィン』）の開発・普及に携わったもので、いもち病防除において従来の「本田施用」等から「箱施用」という新天地を切り拓いたのが受賞理由。「研究者は自然界に無いものを創る夢をもてるが、同時に効果と人・畜及び環境への安全性確保の責任もある」と生き甲斐を語る。

　米麦、青果、牛乳、食肉、卵と多彩な品目の産地だけに「米国型の大規模化は非現実的。欧州型で中農規模の複合経営が理想的」とする。「３、４０ヘクタールの集落営農を１、２人の担い手に任せて農産加工もやるとか、いろいろな農業の形があってよい」とも本紙のインタビューで語った。なお寺元専務はコメ政策をめぐる自民党の意見交換会で活発な問題提起をした（詳細は「特集：稲作経営安定と集荷向上ををめざして」のなかで近日掲載予定）。

　近日掲載予定の「稲作経営安定と集荷向上をめざして」を特集するにあたって米政策の見直しについて中川坦食糧庁次長にインタビューした。次長は生産調整方式を数量配分に移行することについて、達成の確認のための具体的な方法などに課題あるとしながらも「わが地域でどのような米をどう売るのかを考えるようになる、というメリットもある」などと強調した。聞き手は梶井功前東京農工大学学長（詳細は近日掲載予定）。

　灘や伏見を中心に東は関東から西は四国の酒造会社から酒造米の精米を引き受けている同社のシェアは12〜13％。つまり全国で販売されている日本酒1ダースに1本は同社が精米したコメが使われているということになる。コメの表皮に近いところは微量要素があり酒の雑味を増すので削りとるが、最高では90時間かけ65％も削る。自動化された灘と京都の工場は24時間フル稼働で美味しい日本酒のためにコメを磨いている。
　全農入会以来、コメ関係一筋。米穀販売部長を経て今年同社の社長に就任。乾杯はビールではなく日本酒でと日本酒普及を訴えるとともに、精米の受託だけではなく、自社責任でコメを購入し精米を販売することなどを目指している。（近日「この人と語る21世紀のアグリビジネス」でインタビュー内容を掲載予定）

　「日本の消費者は、値段が安けりゃよい、と教育されてきた。しかしなぜ安いのか、と問う自覚的な消費者でなければいけない。例えば、第３世界から、生産費も生活費もまかなえないような値段で開発輸入した商品に対しては、そんな物はもう結構です、といえるような消費者であってほしい。協同組合は、消費者教育を、しっかりやってほしい」三輪昌男・国学院大学名誉教授との対談でと語った（この対談は近日掲載予定）

北東京生活クラブ生協は、練馬、杉並、中野、新宿、板橋、北豊島をエリアとし、組合員14,198名、総利用高50億円と小規模ながらも伸び盛りで元気のある生協だ。５カ年計画の中では「個人の思いや意志の結集」「個人からの発信」を謳っているが、自分たちの生協は単なる個人の集まりではなく、主体的に物事に取り組み、自己決定する人たちが集まった生協であり、そうした人たちと街づくりをしていくことだと村松理事長は語る。副理事長の２人も溌剌とした女性。元気と明るさのせいか、この閉塞状況の中で着実に事業分量を伸ばしている。

2001.12.3　小澤雅行　北日本くみあい飼料（株）八戸工場長

　東北地区７会社が合併して新会社が発足して4年が経った。合併前は会社が違うので「蛸壺」にいるようだったが、いまはいいアイディアがあれば他工場のものでも採用し「水平展開」できるし、原料から製品製造まで同じルールでやるようになったことが、合併の効果だと語る。花巻工場から本社を経て今年4月に単身赴任で八戸工場長に。全社で実施しているHACCP手法による安全な飼料づくりで畜産生産者や消費者の期待に応えたいと情熱を燃やしている。

2001.11.29　紺野勝栄　北海道・ＪＡきたそらち組合長

　「北の大地のなかでもここは、米から果菜類まで何でも作れる土地。先祖に感謝したい」と笑みを浮かべる紺野さん（65）。その笑みは自信というよりも青年時代からの指導者としての精進が結晶化した表情か。「きらら３９７」に続く「ほしのゆめ」米作り推進に務め、「コープ東京」との契約販売に率先して取組んで20年。「消費者に認められ安心できる旨い米を」はこれからも続くが、「再生産が償える米価でなければ担い手は育たない」と将来を憂える。（詳細は近日掲載予定）

2001.11.26　里吉栄二郎氏　（財）精神・神経科学振興財団会長

氏は日本神経学会や国際神経・筋学会の会長を歴任した。慶應義塾大学医学部出身で、学生時代は敗戦直後に塾の消費組合をつくり、今日の大学生協の草分けとなった。焼け野原の東京で、衣食住すべてが欠乏した時代に学生たちの生活を何とか支えようとした活動は劇的だ。このＨＰでは氏の回想を「我が青春の協同組合を語る」として近く掲載予定。

2001.11.26　ポーランドのリンゴ生産者

　ポーランドではリンゴは皮ごと丸かじりするので、Ｓサイズが主体で小売店では量り売りされている。品種はジョナゴールを中心に５〜６品種を生食用主体に生産している。全部わい化栽培でヘクタール当たり3000本平均とやや密植だ。社会主義体制が崩壊後、外資系スーパーマーケットが進出するなど市場経済下における農産物流通問題や、2003年EU加盟による農業先進国との競争など、農業の抱える課題は大きい。

2001.11.20　澁谷邦一　JAきたそらち音江地区代表理事、北空知農業共済組合組合長

　道北の深川市内5JAを含む8JAが2年前に合併し誕生したJAきたそらち。澁谷邦一さん（66）は、同JA音江地区で旧JA時代からのリーダー。自らも若い頃に10ヘクタールのリンゴ栽培に挑戦し農業の「光と影」の両面を体感。その後米作りに転換し1000俵収穫という達成感も味わった。
　「音江に1200戸あった生産農家が現在は280戸。水田耕地はまだ1700ヘクタールあるから若い人が１人100ヘクタール規模の経営に挑んでほしい」。そしてそれを支える「国の土地政策を」と力説する。

2001.11.16　セーフガード　直ちに本発動を

　１１月１６日、ＪＡ全中と全国農政協は、東京・日比谷公園の野外音楽堂で「セーフガード本格発動実現　全国総決起大会」を開いた。全国から生産者、ＪＡ関係者ら３０００人が集まり、政府に対して「無秩序な輸入急増からわが国の農業・農村を守るため、全国の生産者の総意として直ちにセーフガードを本格発動するよう強く要求する」決議を採択した。集会後は農水省、経済産業省、外務省が並ぶ霞ヶ関をデモ行進。「中国の不当な対応は許せない」、「産地の改革の火を消すな」などのシュプレヒコールでセーフガード本発動の必要性を訴えた。

2001.11.14　中嶋善右衛門氏　愛知県吉良町・吉良吉田営農組合代表

　スタッフ６人の営農組合。たびたび水害や塩害にみまわれる干拓地でありながら、効率経営で高収益をあげている。団地化された借地約１００ヘクタールで麦と大豆を作り、稲作も約４５ヘクタール。来春には高卒２人を採用し、新戦力を育てることにした。高齢化や後継者難など暗い話が多い中で、ここは明るい展望を開き、中嶋代表の話も意欲的で力強い。法人経営の新展開に期待がかかる。

2001.11.14　鈴木和典さん
　愛知県瀬戸市 「国産原木しいたけ生産者の会」代表
　「きのこの三国園」経営者
　生しいたけに対するセーフガード本発動が焦点になっているが、実は、生しいたけの「原木」や「菌糸」の中国産輸入が増えている。それでも生しいたけが日本産であれば「国産」となる。そこで、純国産作りにこだわり、このほど30人の有志に呼びかけて「国産原木椎茸生産者の会」を立ち上げたのが、写真の鈴木和典さん。「土地の山々のクヌギなどを使うことは、森林を育み、山林仕事の雇用を増やすことでもあります」と話している。11月９日『みのりのフェスティバル』第40回農林水産祭の会場で。

　日本石灰窒素工業会（矢野恒夫会長＝電気化学工業（株）会長）は11月８日、東京都台東区の池之端文化センターにおいて『石灰窒素生誕百周年記念行事』を開催した。石灰窒素は1901年、ドイツのアルバート・フランク博士により発明されて以来、１世紀の永きにわたり名実ともに農業及び食料生産に大きく貢献してきた。矢野会長は、「温故知新・古くて新しい肥料『特色と存在感のある石灰窒素』が21世紀も農業に微力ながら貢献出来ることを信念としながら普及推進に邁進したい」と意欲を見せた。

2001.11.12　野田益嗣　農林中央金庫ＪＡバンク中央本部委員長

　「改正金庫法」に基づいて新設された農林中央金庫経営管理委員会の下に設置された「ＪＡバンク中央本部」の初代委員長に（社）全国信連協会会長の野田益嗣氏が就任した（任期、14年1月1日まで）。同本部は、信頼性の確保と高度な金融サービスの提供を柱とする「ＪＡバンクシステム」の適切かつ確実なな運営をはかるための「全国の指令塔」的役割を担う。ペイオフ時代に備え、一層便利で頼りになるＪＡバンク全体のため、ＪＡ・信連・農林中金が一体的事業推進によりより高度な金融サービスを提供することになる。

2001.11.9　セーフガード本発動求めて生産者が街頭アピール

　８日、東京・銀座で食健連など生産者団体が「小泉首相のセーフガードつぶしを許すな」と訴え、ネギと生シイタケを配り、署名を集めた。道行く消費者は「農家が働きやすいような政治にして、食料自給率をもっと上げてほしい。そのために役立つなら、と思って署名しました。日本の自給率は低すぎます」などと語って署名をするなど街頭行動の反響は上々だった。

2001.11.7　池田　徹　生活クラブ生活協同組合理事長

　個配組合員が激増しているが、「買い物というのは人間本来の行為」であり、組合員は「自分のライフスタイルに一層マッチするもの」を求めていると、「デポー」（小店舗）（千葉県内７ヵ所）の新たな役割を見つめている。また、高齢者福祉施設「風の村」支援活動などに引き続き取り組んでいくが、自らも「自分らしい地域生活支援研究会」を立ち上げた。そして、今後も組合員主権の旗印をさらに鮮明にして進むと「シリーズ　生協―21世紀の経営構造改革」のインタビューで語った。（インタビュー内容は近日掲載予定）

2001.11.5　藤野　瀛　JA全農生産資材部長

　10月30〜31日に開催された「平成13年度カントリーエレベーター（CE）JA経営者研修会」で「JAの施設建設について」と題して、最近の農業および農協を取り巻く情勢、農業施設の設置動向や業界の動向、系統施工の進め方、低コストCEと地域連携型CEなどについて、グラフや表を使って分かりやすく講演した。さらに、サイロ保管管理作業の効率化をはかる「CE籾貯蔵集中管理システム」、広域合併JAの固定資産の有効的な管理・活用を促進する「JA-SKS（施設管理システム）」など全農が開発したシステムの導入・活用を訴えた。（研修会内容は近日掲載予定）

2001.11.2　松岡利勝　自民党農業基本政策　小委員会委員長

　米政策確立とセーフガード本格発動実現を求めてＪＡグループが１日開いた全国代表者集会であいさつ。その中で「小泉純一郎首相が中国の朱鎔基首相と会談した時に、自分から（セーフガード本格発動について）話合い解決の方針を持ち出した」と指摘。日本側の措置はＷＴＯのルールに基づいているのだから、わざわざ『話合い』方針などを持ち出さなくてもよいのにと不満げだった。

　米政策の見直し案をめぐって、10月30日の自民党農業基本政策小委員会で意見表明。230戸の農家から借地し100ヘクタール規模を経営。13人の従業員を抱える地域農業の担い手だが、自治会長として生産調整のとりまとめにもあたってきた。「集落の合意で田んぼを集めてきた。副業農家除外には憤りを感じる。担い手対策も結構だが公平性の確保を」と訴えた。

2001.10.30　中山正敏　ＪＡ全農米穀総合対策部　水田営農対策室室長

　本紙は10月29日に、食糧庁が示している米政策の見直し案をめぐる座談会「米政策改革−−その問題点を突く」の第２回を開いた。今回はＪＡ全農の中山正敏水田営農対策室長も出席。「需給バランスをとりながら所得の安定をいかに図るかが課題。そのための需給調整コストは計画流通米だけが負担している。不公平感の解消が必要」などと指摘した。出席者はほかに、梶井功前東京農工大学長、森島賢立正大学教授、馬場利彦ＪＡ全中水田農業対策課長。座談会の内容は近日中に掲載。

　「全ては、“初心忘るべからず”です」。アリスタライフサイエンス（株）は10月25日、東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて『新会社発足記念パーティ』を開催しその席上、植木良彰社長は本紙のインタビューにこのように答えた。新会社アリスタは、マーケティング・流通を含めメーカーと商社の機能を併せ持ち船出した。“初心忘るべからず”は、世阿弥の言葉だが、この素朴な表現の中に新会社の逞しいエネルギーのぎょう縮を感じた。

　農水省は米政策の抜本的な見直す検討素案を示しているが、本紙では、今後、その検討案をめぐって議論する座談会「米政策改革−その問題点を突く」を数回開き、米政策のあり方を考えていく。1回めにはＪＡ全中水田農業対策課の馬場利彦課長が出席。稲経から副業農家を除外することについて「現場の実態からして真っ向から対立する。（副業農家は）生産調整に参加し計画出荷し需給・価格の安定を支えている。構造改革の方向にも沿わない」などとＪＡグループの基本的な考え方を強調した。

2001.10.25　阿部信彦氏　平成13年度「ＪＡ研究賞」を受賞（協同組合懇話会常務委員）

　同氏の編著した「協同組合100年の軌跡−ふり向けば産業組合」は幅広い各種の協同組合の歩みをまとめ、分析している。10月23日の表彰式のあと、阿部氏は「協同組合はお互いにもっと、よその組合のことを知る必要がある」などと語った。同氏は農林中金を経て（株）協同セミナーの理事長を務めた。73歳。同書は協同組合懇話会が昨年10月に発行した。

2001.10.25　辰巳琢郎氏　俳優

　10月20日、東京・有楽町のよみうりホールで「食料・農林漁業・環境フォーラム2001」が開催された。テーマは「ともに考えよう『食と健康』〜農林漁業の果たす役割」。パネルディスカションで、俳優の辰巳琢郎氏は、「くいしん坊！万歳」の体験から「その土地の旬をたくさん食べ歩きましたが、地産地消という言葉のように、もっと地方の味を大切にしてほしい」と語った。

　当協会は、10月20日「第１回囲碁親睦交流大会」を日本棋院（東京・千代田区）で開催。27名が参加し3段以上の「松組」と2段以下の「竹組」に分れ、各組ごとに段級差によるハンディキャップ戦で、日ごろの腕を競い合った。両組とも熱戦が繰りひらげられ、松組は全勝同士の岡本章義、石田真市の両氏（ともに全共連）が決定戦を行い、これを制した岡本氏が優勝。竹組は全勝同士の最終戦を制した白幡豊明全農監事が優勝。両氏に賞品として松茸が贈られた。