| 全国98病院に約30億円助成 ＪＡ共済連 （９/２７）
麦作経営安定資金の基礎助成で攻防 （９／２８）
現行手取り確保求めＪＡグループが畑作対策で運動 （９/２８）
共済掛金控除制度拡充で150万人署名運動展開−ＪＡ共済連 （９/２７）
区分出荷は15万トンの見込み （９/２７）
米の作況101−9月10日現在 （９/２２）
ＢＳＥ13例めを確認 （９/２１）
米国牛肉輸入再開で真っ向対立 ＢＳＥ対策で意見交換会 （９/２１）
全頭検査で信頼維持を-食品安全委の意見交換会 （９/１６）
半年間の学習成果を確認
(社)全国食肉学校 豚肉用途発表会を開催 （９／２１）
ＢＳＥ対策見直しと輸入再開は別問題 農水局長らが強調 （９/２１）
配合飼料大幅値下げ 米国産トウモロコシ大豊作の見通し受け （９/２１）
自給率低下の要因分析を−企画部会で多くの指摘 （９/１６）
農政課題をディスカッション−食糧政策研が25周年記念シンポ （９/１１）
前年度に比べ600ha増加 16年産かんしょ作付面積等 （９/１４）
自給率、現行目標の達成は困難−新たな数値に向け議論再開 （９/１６）
六本木ヒルズで「食と農の祭典」開催−−ＪＡ全農グループ （９/１７）
エコファーマー認定はまだ低い水準
持続性の高い農業生産方式を調査−農水省 （９/１０）
BSE 国内12例めを確認−熊本の農場 （９/１３）
農林中金が約７５０億円 みずほ証券への出資 （９/１５）
16年産米 1等比率60.7％−8月15日現在 （９/１４）
「ＢＳＥ対策中間取りまとめ」で消費者団体が意見提出
日本生協連・全国消団連が食品安全委員会に （９/８）
春だいこん3870ha作付け 野菜10種の作付予定面積 （９/１０）
認定介助犬ココア号が誕生 介助犬協会と議員の会が全共連ビルにて記者会見 （９/１０）
台風16、18号被災で災害対策本部を設置 ＪＡ共済連 （９/１０）
麦・大豆産地改革へＪＡグループが運動 品質と生産性の向上を目指す （９/２）
“ＪＡＳ牛肉”普及へ メリットなどを議論 （９/７）
全頭検査継続を要望 -ＪＡ全青協− （９/７）
農業・食料関連産業 生産額104兆円−全産業の1割占める 14年度経済計算 （９/７）
12月に全国大会−水田農業ビジョン実践強化めざす （９/２）
みずほ証券への資本参加を検討 農林中金が提携強化へ （９/７）
畑作農業の確立で全中が政策提案 （９/２）
ＢＳＥ検査 検査体制見直しは依然不透明
検出限界の月齢案は削除−調査会が中間とりまとめ （９/６）
現場で徹底した討議−基本計画検討で運動展開 （９/６）
米国のＢＳＥ対策はずさん 民主党調査団が報告書 （９/６）
売出し農林債券の発行取り止めへ 農林中金が18年から （９/３）
外為業務も一部取扱い中止へ 農林中金 （９/３）
集荷円滑化対策の確実な実施を−全国会長会議で申し合わせ （９/１）
食料自給率「わからない」人が86％も 日本生協連「食生活に関する意識調査」で （９/３）
ＪＡ経営の健全化で全中が対策室を新設 （９/３）
海外農業団体との意見交換に努める 全中のＷＴＯ対策 （９/２）
７月に過去最高の売上−ＪＡ全農「ＪＡタウン」 （９/２）
5地区で事業計画を変更−土地改良事業の評価結果 （８/３１）
区分集荷の取り組み徹底を−亀井農相 （８/３１）
千葉県信連に資本注入 全国ネットで支援 （９/１）
20〜40歳代で消費量拡大 銘柄米に高い信頼 15年度の米消費・購入等動向調査 （８/３０）
新潟・福島・福井豪雨の共済金支払状況−ＪＡ共済連 （８/３０）
県内７ＪＡに統合 ＪＡ千葉中央会が再編計画案見直し （８/２６）
諫早干拓仮処分命令に異議申立て−亀井農相が発表 （８/２６）
|
