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農林中金総合研究所 TPP等の関連レポート
【医療】映画『シッコ』を見て―アメリカの医療制度と貧困 フィフィ氏・池川明氏・小林綏枝氏
ＴＰＰ問題で懸念される分野のひとつに「医療」がある。それは日本とアメリカの医療制度があまりにもかけ離れているからだ。日本は社会保障としての国民皆保険制度によって全国民が同質の医療を受けることができ、世界一の制度として高い評価を受けている。
一方、アメリカには高齢者や低所得者を対象にした医療保険制度はあるものの、社会保障としての医療保険はなく、国民は私的保険に入るしかない。しかし加入審査のハードルは高く、所得の低い人や持病がある人は入ることさえ拒否される。また、「万が一」のためにあるはずの保険は、保険会社が極力支払いを拒むため「万が一」など通用しないのだ。
アメリカの保険会社は日本社会からも利益を得ようと日本に対して保険診療に加え自由診療も認める「混合診療」を求めてきた。その象徴といえるのがまさにＴＰＰ交渉だ。アメリカ型医療の参入によって日本の医療、国民はどうなるのか―。やってくるその悲劇を映し出しているのが映画『シッコ』である（あらすじ参照）。
今回の鼎談では映画の感想を踏まえてアメリカ社会の構図を明らかにしながら、タレントのフィフィさんと医師の池川明先生にこれからの日本社会のあるべき姿について話し合ってもらった。
エジプト出身のフィフィさんからはイスラム的な価値観からの日本人への警告、池川先生からはそもそも「医療」とは何かという倫理的な視点からの指摘もあり、幅広い議論になった。
（2012.07.13）
【ＴＰＰ―雇用問題】今の子どもたちに10年後、就職先はあるか？
ＴＰＰの作業部会に「労働」がある。これはこれまでの４カ国のＴＰＰにはなかった分野で、米国が新たに持ち込んできたものだ。しかし、日本政府や経団連など財界は外国人労働者の日本への受け入れに積極的だ。それはなぜか？ そして米国の思惑はどこにあるのかを考えてみた。(2011.06.13)
【医療】「尊農情医」を合い言葉に食と健康を守ろう 神奈川県保険医協会理事長（池川クリニック院長）
本紙編集部にしばらく前にこんなメールが寄せられた。「農家と医療を連動させ『尊皇攘夷』をもじってＴＰＰ反対派の錦の御旗は『尊農情医』運動でいかが？。農業を尊び人情ある医療をめざす互恵社会を実現させよう」。送っていただいたのは神奈川県保険医協会の理事長で横浜市で開業する池川明医師。本特集にあたってＴＰＰの問題点をどう考えるか、改めて話を聞きに訪ねた。池川医師は農業分野と医療分野が連携して「国民の食と健康を守る」ことを旗印に反対運動を展開しましょう、と呼びかけている。(11.06.09)
【医療】財界の狙いは医療ビジネス拡大――アメリカ資本の参入で皆保険制度、解体の危険 日本文化厚生農業協同組合連合会・代表理事理事長 武藤喜久雄
ＴＰＰと医療を考える場合、問題なのは米国の要求というよりも、すでに日本の財界が規制緩和や効率的な医療制度の名のもとに、株式会社の医療参入などを求めていることである。ＴＰＰ参加はまさに医療分野を「営利」追求のフィールドにしようという流れを加速させるものだろう。
しかし、医療とは何か？ 営利だけを追求するなら、人口過疎の農村部で医療が成立しないことになる。ＴＰＰ問題は社会が人々の健康をどう支えていくべきなのか、という人間の安全保障の問題でもある。農村医療に大きな役割を果たしている厚生連病院の意義とともに解説してもらった。(11.06.07)
【食の安全】「食の安全」に米国基準を押しつけ
日本がＴＰＰに参加すれば、食料自給率は現在の40％から13％にまで低下すると農水省は試算している。それは、食卓にのぼる食品の圧倒的なものが「輸入品」になり、国産品を見つけることは至難なことになるということだ。だが、そうするためには米国など日本へ輸出する国からみると、米国産牛肉の輸入規制や農薬の残留基準などどうしても「障壁」となる日本のさまざまな規制がある。それは国民の生命と健康を守るために、国際的な基準に基づいて制定されたものだが、ＴＰＰはそれを「規制緩和」させ基準を引き下げることを大きな狙いとしている。(11.06.06)
【離島の農業】サトウキビが守る日本の領海 東海大学海洋学部教授・山田吉彦
ＴＰＰを締結すればサトウキビや甘藷、テンサイといった甘味資源作物はすべて外国産に置き換わるというのが農水省の試算だ。このうちサトウキビは国境地帯にある「島」の基幹作物でもある。が、日本は島国だ、といいながらも国民の多くは「島」とは何か、よく考えたことはないのではないか。島の農業、持続的な経済活動の意義と必要性について東海大の山田吉彦教授に聞いた。(11.06.03)
【人口・食料】米700万t輸入で2.7億人が飢餓に （財）アジア人口開発協会常務理事 楠本 修氏
農業経済学や気象学、人口学などの学識者でつくった人口・開発研究委員会が３月末に「ＴＰＰが農業・人口・環境に与える影響」をまとめた。この研究によると日本のＴＰＰ参加で国内農業が打撃を受け、コメなどの海外依存が高まると、価格高騰によってアジアで2.7億人が飢餓に陥る可能性がある、という。ＴＰＰ参加は飢餓撲滅という国際社会の重要な目標に反することにもなりそうだ。研究会報告は「日本の農地を活用し食料生産を行うことは国際的な責任」と強調している。
世界の食料・環境問題への影響を中心にこの研究成果を紹介するとともに、研究全体をとりまとめた（公財）アジア人口・開発協会の楠本修常務理事にＴＰＰをめぐる議論の問題点などを聞いた。
(11.06.02)
【現地ルポ】日韓ともに新たな社会発展モデルを 日本農業新聞・金 哲洙 
韓国では、韓米ＦＴＡ（米国と韓国の自由貿易協定）の反対集会が長期化している。与党・ハンナラ党が国会で、米韓ＦＴＡを強行採決した11月22日から１カ月、全国各地でほぼ毎日のように反対集会が行われている。農業界や医療界だけではなく、若者を中心とする格差社会への不満が背景にある。４月の総選挙を控え野党も、「韓米ＦＴＡ廃止」を公約に掲げ、韓米ＦＴＡ無効運動を後押ししている。昨年末、その現場を追った。
（2012.01.18）
【韓国農業】現地ルポ・同時多発ＦＴＡに不安募らす韓国農民
FＴＡを推進する韓国。ＥＵとのＦＴＡはこの夏に発効する。米韓ＦＴＡも政府どうしでは最終合意をした。これから一層自由化が進むなか、韓国はどう農業を守ろうとしているのか？。
４月のはじめ、韓国の農村を歩き農協など関係者に話を聞いた。(2011.06.08)
【研究会】「今、改めてＴＰＰを考える」 農業協同組合研究会 第８回研究大会
農業協同組合研究会（会長：梶井功東京農工大名誉教授）は５月19日、東京都内で第８回研究大会を開いた。テーマは「いま改めてＴＰＰを考える」。報告は▽米国は日本の医療の何を狙っているのか（日本文化厚生農協連・武藤喜久雄代表理事理事長）、▽ミニＴＰＰとしての米韓ＦＴＡの実態（立教大学経済学部・郭洋春教授）の２つ。大妻女子大学の田代洋一教授が解題と議論の進行を務めた。
（2012.05.29）
【解説】農業以外にも多数の懸念 食の安全、医療など交渉対象の可能性も
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加問題をめぐって民主党内でも議論が始まった。党の経済連携プロジェクトチーム（座長：鉢呂吉雄前経産相）には10月 17日、外務省が交渉の分野別状況を報告。農産物の関税撤廃以外にも、食品安全や医療、公共事業など多くの分野で規制緩和や市場原理導入などの方向で交渉される可能性があることが示された。民主党内にはＴＰＰ参加に反対署名した議員が約190名いるなど、慎重な判断を求める声も多く、党内の議論でも「そもそもなぜ今、ＴＰＰなのか」といった声や野田首相をはじめ政府が参加に積極的な姿勢を示していることに批判も強い。民主党は経済連携ＰＴ総会で対応方針を決め、政府は党の議論を注視するとの姿勢だが、予断を許さない状勢だ。(2011.10.19)
【緊急調査】全国市町村長に聞く―ＴＰＰ問題
小紙では政府が昨年11月に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定して以降、この問題を幅広い視点で考えるため昨年末から「シリーズ・地域と命とくらしを破壊するＴＰＰ その本質を考える」を連載してきた。
今回は、全国の首長らはＴＰＰ問題をどう考えているかを探ろうと、３月から４月にかけて緊急アンケート「全国市町村長に聞く どう考えるか？ ＴＰＰ参加問題」を企画し、全国の首長あてにＴＰＰとその影響についての意向調査を行った。ただし、３月11日に東日本大震災が発生したことから、東北地方の一部自治体への依頼はあらかじめ控え1650の首長あてとした。回答は638の首長から寄せられ、７割が「ＴＰＰ参加に反対」を表明した。
(2011.4.28)
【緊急調査】どう考えますか？ ＴＰＰ 全国市町村長へのアンケート結果より
(2011.05.12)
【解説】どうするのか、この国のかたち ＴＰＰ締結なら日本の農業は壊滅
政府は11月９日、新成長戦略の一環として諸外国との経済連携強化と貿易拡大をめざす「包括的経済連携に関する基本方針」（ＥＰＡ 経済連携協定基本方針）を閣議決定した。焦点となっていたのは10月１日に菅首相が国会の所信演説で突如、表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）へ日本が参加することを盛り込むかどうか。
ＴＰＰは関税撤廃の例外を認めない完全な自由貿易化をめざした交渉で、締結すれば「日本農業が壊滅するのは火を見るより明らか」、「国民の圧倒的多数が望む食料自給率50％の達成は到底不可能になる」（茂木守・ＪＡ全中会長）としてＪＡグループをはじめ農林水産関係団体はもちろん、市町村、消費者団体からも断固反対の声が全国から一斉に上がっていた。これを受けて与党内からも「議論が拙速。熟議が必要」との異論が強く、今回の基本方針では「参加」の判断は先送りされた。ただし「情報収集を進める」ために「関係国との協議を開始する」ことは明記された。予断を許さない状況で今後、各方面と連携した運動が重要になる。
(2010.11.11)
【解説】ＴＰＰと食料安全保障は両立しない どう立つべきか？ 「歴史の分水嶺」
「未来の食を守ろう！」11月10日の全国集会に集まった人々は、口々にそう叫び国会へ向けてデモ行進を行った。すべての貿易品目について例外なく関税を撤廃するＴＰＰ交渉と、日本の食料安全保障が両立し得ないのは明らかであり、集会では「日本の農林水産業と農山漁村を壊滅に追い込み、経済的伸張をめざすＴＰＰは断固許しがたし！」との怒りの声があがった。
ＴＰＰは単純に農業vs輸出拡大をめざす企業という対立では語れない。そこには、国のあり方を丸ごと変えてしまうような数々の問題点が含まれている。集会での冨士重夫ＪＡ全中専務の情勢報告を紙上再録するとともに、ＴＰＰの持つ問題点を解説する。
(2010.11.22)
【インタビュー】国会議員に聞く、日本型の社会・制度を見つめ直そう
「アメリカ型は日本の文化と制度を壊す」篠原 孝・民主党衆議院議員
「共助・公助の視点で国のあり方を考える」山田俊男・自民党参議院議員
昨年10月、ＪＡ全中はＴＰＰ交渉参加に反対する国会請願を行うため紹介議員となった国会議員を発表した。その数は実に356人。衆参両院の定数721人から紹介議員になれない政務三役などを差し引けば過半を超えていた。しかし、これほど多くの国会議員が反対運動に協力しているにもかかわらず、この請願は採択されておらず、政府は相変わらず交渉参加に前のめりな姿勢を崩していない。
だが、国同士の条約が効力を持つには国会の批准が必要だ。万が一、ＴＰＰへの参加を政府が決めてしまった場合でも、国会で批准しないよう粘り強く国会議員に働きかけていくことが必要になる。
日本がＴＰＰ協定を認めるかどうか――、その最終的な判断は国会議員に委ねられることになる。与野党の国会議員に、改めてＴＰＰの問題点と日本がめざすべき国のかたちについて、どう考えるかを聞いた。(2012.07.18)
【インタビュー】民意を無視したＴＰＰ参加判断 鈴木宣弘・東大教授に聞く
野田首相は11月11日、記者会見で「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」ことを表明した。関税撤廃を原則とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）は農業の壊滅的な打撃のみならず、国民の暮らしに大きな影響を与える協定であることへの懸念が広がり、全国各地から参加反対の声が上がっていたにもかかわらず、参加判断をしたことは国民の声を無視したものとの強い批判が起きた。ＪＡ全中も抗議声明を出し今後も断固参加阻止に向けて広範な国民運動を強めていくことを表明した。
今回の政府判断の問題点と今後、私たちはどう対応していかなければならないのかを鈴木宣弘・東大教授に聞いた。
（2011.11.25）
【インタビュー】東京大学大学院・鈴木宣弘教授 「今、私たちが知っておかなければならないこと―食料を武器にする米国の戦略」
突如として浮上したＴＰＰ問題。この経済連携協定の原則は農産物を含めゼロ関税が原則。さらには日本国内のさまざまな規制、独自のルールもすべて参加国基準で見直さなければならないとされ、まさに農業に限らずこの国のかたちに関わる大問題だ。しかし、貿易ルールについてはこれまでＷＴＯ（世界貿易機関）交渉で協議を進めてきたのではなかったのか？ 今までの日本の主張は？ 他国と築いた信頼は？ などなどさまざまな疑問があらためて湧く。東大の鈴木教授は問題の背景を米国の世界戦略にあると指摘する。問題点と今後の課題を聞いた。
(2010.11.24)
【インタビュー】石川県立大学・辻井博教授「関税」が食料安保に貢献
ＦＡＯ（国連食糧農業機関）とＷＦＰ（世界食糧計画）によると2010年の世界の飢餓人口は９億2500万人と推計されている（９月14日、ＦＡＯ）。2009年の10億2300万人より9800万人減った。これは08年以降の食料価格の下落と途上国の経済発展によるものだという。
しかし、11月17日にＦＡＯが公表したデータによると、世界の穀物生産量は前年比2.1％減の見込みで食料価格は再び上昇に転じており、ＦＡＯは食料増産がなければ国際価格はさらに上昇する可能性があると指摘した。
今回、ＴＰＰ問題で農林水産省は日本が農産物の関税を完全撤廃すれば、たとえば国産米の生産は９割が壊滅すると試算しているが、これはＦＡＯなど国際社会が求める食料増産に逆行する選択となる。
農産物貿易の自由化は世界の食料安全保障にどのような影響を与えてきたのか。京都大学名誉教授の辻井博・石川県立大学教授に聞いた。
(2010.11.26)
【インタビュー】自民党参議院議員・山田俊男氏 菅政権が犯した２つの過ち
10月１日に菅総理が所信表明でＴＰＰ参加検討を打ち出したことで与野党を問わず大きな議論になった。議論のなかから、民主党内には「ＴＰＰを慎重に考える会」が設立され、自民党には「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」が発足した。今回は自民党の「即時撤回を求める会」の事務局長も務める山田俊男議員に聞いた。（聞き手は編集部）
（2010.11.18）
【インタビュー】民主党参議院議員・舟山康江氏 「国のかたち」そのものが変わる
10月１日に菅総理が所信表明でＴＰＰ参加検討を打ち出したことで与野党を問わず大きな議論になった。議論のなかから、民主党内には「ＴＰＰを慎重に考える会」が設立され、自民党には「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」が発足した。
参議院の代表質問でＴＰＰ参加は国のかたちを変える大きな問題だとして国民的な議論が必要だと菅総理の姿勢を質した舟山康江議員に聞いた。（聞き手は編集部）
（2010.11.30）
【インタビュー】李貞煥氏（韓国農村経済研究院前院長）韓国農業の現状 「ＦＴＡ進める韓国農業の期待と不安」
急速な経済発展を続ける韓国は他国とのＥＰＡ・ＦＴＡの締結を積極的に進めてきている。米国とのＦＴＡ発効は11月の両国首脳会合で合意に至らなかったものの署名済みであり、ＥＵとのＦＴＡは来年７月発効だ。
このような自由化を進めるにあたっては10年間で約９兆円の農業対策費を用意し農業強化を図っているという。この韓国の政策を「先対策後開放」と言われ、日本政府も今後の農業改革の策定にあたって関心を示していると言われる。では、韓国農業の現状はどうなっているのか？ 李貞煥・ＧＳ＆Ｊインスティテュート院長に聞いた。
(2010.11.25)
【特別寄稿】【ＴＰＰ 重大局面】 緊急寄稿 再選後のオバマ体制とＴＰＰ問題 大妻女子大学教授・田代洋一
安倍晋三首相は２月22日のオバマ大統領との日米首脳会談でＴＰＰは「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、参加表明に前のめりな姿勢を示し始めている。
しかし、共同声明ではすべての物品が交渉の対象となることや、規制の緩和・撤廃など高い水準の協定を達成することを「確認」したと明記している。これはまさに「ＴＰＰの本質」を確認したものにほかならない。また、「最終的な結果は交渉のなかで決まっていくものである」としており、全国から「これでなぜ聖域があるといえるのか」との声が上がっている。
さらに自民党の政権公約自体、関税問題のみならず食の安全の確保、ＩＳＤ条項の拒否などの項目も含め、それを一体としてあらかじめ確実に確保されなければ「交渉参加に反対する」ものだと受け止め、支持者は期待した。それは今回の安倍首相の認識との大きく違うもので危機感が高まっている。
ＴＰＰ問題は重大局面を迎えた。今、何を認識すべきか、再選後のオバマ大統領の狙いは何かなど田代洋一教授に緊急に分析してもらった。
（2013.03.01）
【特別寄稿】幸せづくりを土台にした国づくり 地域内経済循環力の再生を 駒澤大学教授・吉田敬一氏
多国籍大企業の利害を中心にした経済成長は国民生活の犠牲のうえにしか成り立たない。こう吉田教授は強調する。めざすべきは「この国に生まれてよかった」と実感できる経済社会。そんな社会をつくるには農業や地場産業が主役となった「地域内経済の循環力」を高めることだという。幸せを実現できるかどうか、私たちはその岐路に立たされているのだ。
(2012.07.18)
【特別寄稿】 「『貿易と環境』の問題からＴＰＰを捉える」 寺林暁良・農林中金総合研究所
貿易と環境問題の関係性は、長年の懸案事項の一つとなってきた。輸出用の熱帯林伐採やプランテーション造成は、生物多様性を破壊し、地域住民の生活環境を悪化させる原因とされてきた。また、輸送距離の増加や環境規制基準の低い国への工場移転により、温暖化ガスや汚染物質の排出が増加・拡大することも問題とされてきたのである。
(2011.05.30)
【特別寄稿】「韓国の『国のカタチ』」 鈴木利徳・農林中金総合研究所 常務取締役
ＴＰＰ推進派の多くは日本と韓国との貿易戦略を比較し、ＴＰＰ不参加の場合のデメリットを唱えている。韓国が１９６０年代以降、国を挙げての輸出工業化を図りめざましい経済発展を遂げたのは事実だが、それによって韓国の「国のカタチ」も大きく変わった。韓国の歴史や現状を理解しないまま盲目的に目標とすべきではないと提言する農林中金総研の鈴木利徳氏に、韓国経済の"今"を解説してもらった。
(2011.05.27)
【特別寄稿】関税の歴史と関税政策の役割 清水徹朗・農林中金総合研究所
ＴＰＰが成立すると加盟国間の関税は原則として撤廃される可能性が高いが、そもそも関税とは何なのか、関税制度はどのように形成されてきたのかについて考えてみたい。
(2011.05.26)
【特別寄稿】協同組合らしい生協の視座が見えない 日本生協連ＴＰＰ資料集を読んで 加藤善正・岩手県生協連会長
日本生協連は３月17日、「消費者の願いからＴＰＰ問題を考えるために」と題した「資料集」をホームページで公表した。
資料集は「ＴＰＰ交渉参加への賛否について表明するものではなく?この問題の論議に取り組んでいくための資料」との位置づけで、編集にあたっては「可能な限り客観的な立場に立つよう努めた」という。そのうえで「考えあう場」をつくっていくことが生協の役割と強調している。
今回は、この「資料集」をどう評価するか、岩手県生協連の加藤善正会長理事に指摘してもらった。これもまた「考えあう場」にとって大切なことだと考えたからである。
(2011.3.29)
【特別寄稿】「開国」は国民を幸せにしない 加藤好一・生活クラブ生協連合会会長
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は「この国のかたち」に関わる問題だとさまざまな場面で強調されるようになってきた。それは関税撤廃による農業への破壊的な影響にとどまらず、医療・福祉、雇用などにも市場原理を徹底的に導入しようという利益至上主義とでもいうべきＴＰＰの根本的な「思想」を批判する視点からのものだ。では、私たちはそもそもどのような「国のかたち」をめざしているのだろうか。その問いかけなくして、ＴＰＰの本質には迫れない。今回は生活クラブ生協がこれに反対する理由と合わせて、加藤好一会長に提言してもらった。
(2011.03.22)
【特別寄稿（上）】菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東京大学名誉教授、日本学士院会員
年初に第二次改造を行った菅政権はTPP（環太平洋連携協定）参加について６月をめどに判断するとして国会等に臨んでいる。ＴＰＰは繰り返し主張してきたように農業問題にとどまらず、「この国のかたち」が問われる問題であり、国民的な大議論が必要だ。そのために何が根本問題なのかを見極める必要がある。本紙では今号と次号の２回にわたって菅政権の問題について宇沢弘文東大名誉教授に寄稿してもらう。
(2011.02.14)
【特別寄稿（下）】菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東京大学名誉教授、日本学士院会員
菅首相はＴＰＰ参加による「平成の開国」と農業の再生は両立可能だと繰り返し強調している。しかし、そもそも「農の営み」や農村とは、人間と社会にとってどのようなものだろうか。宇沢教授は改めてその意味を強調し、今は「人々の血と汗によって守られきた」日本の農村が消滅する危機的な政策選択をしようとしていることに強く警鐘を鳴らす。
(2011.02.23)
【特別寄稿】大妻女子大学・田代洋一教授 「朝日新聞」のＴＰＰ・通商国家論を斬る
元旦の主要全国紙は社説でＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加と「開国」による日本の改革を主張した。この問題では大メディアのほぼすべてが足並みをそろえる。しかし、その主張を吟味するといかに問題が多いかが明らかになる。関係者が"「語り部」となって"（ＪＡ全中・茂木会長）日本のとるべき道はどこにあるか広く説くためにも、メディア分析と反論は一層重要になっている。本紙もその役割の一端を担い国民的運動づくりに少しでも貢献したいと思う。今回は昨年末の朝日新聞社説を田代教授に緊急に分析してもらった。
(2011.01.11)
【特別寄稿】東京農工大学名誉教授・梶井功氏 2011農政に望む
2010年は３月に新しい「食料・農業・農村基本計画」が策定された年だった。新基本計画は初めて食料自給率50％への引き上げを目標に掲げた。2011年はその実現に向けた施策の実践が期待されている。
しかし、政府はＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加検討を表明するなど、年頭から国を揺るがす大問題への対処が急務となってきた。農政はどうあるべきなのか、提言してもらった。
(2011.01.07)
【特別寄稿】元秋田大学教授・小林綏枝氏 消費者こそＴＰＰ反対の声を
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は農産物の関税撤廃だけではなく、自由貿易推進のために国内のさまざまな規制も緩和される懸念がある。その代表が牛肉の輸入基準緩和など「食の安全性」の問題だろう。ＴＰＰの本質を考えると、これは「食」の問題であり、国民全体に影響することだと分かる。広く運動を広げるための視点から、ＴＰＰ問題を分析してもらった。
(2011.01.31)
【対談】どう考える 日本の安全保障 孫崎享氏・田代洋一氏 
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）がいかに「この国のかたち」を壊す問題の多い協定であるかを強調しても、人びとのなかには「そうはいっても日本は米国に守ってもらっている。だからＴＰＰ参加もやむを得ないのではないか」、「アジアが大事とは言うが、では、中国とうまくやっていけるのか？」などの声が聞かれる。
民主党政権も本来は通商問題であるこのＴＰＰ問題を、日米同盟の深化のために推進しようとしている節も見受けられる。それならば日本の安全保障の問題ということになるが、では、日本の安全保障をめぐる環境変化をどれだけ私たちは知っているだろうか。
今回は著書『日米同盟の正体』、『不愉快な現実―中国の大国化、米国の戦略転換』などで日本の経済と安全保障のあり方について警鐘を鳴らしてきた元イラン大使の孫崎享氏と田代洋一教授に安全保障の視点からＴＰＰ問題を話し合ってもらった。孫崎氏は「日本経済は米国に依存して発展してきた」、「米国は日本の安全を守ってくれる」というのは「思い込みにすぎない」と指摘している。
（2012.07.18）
【対談】「戦後史踏まえれば...ＴＰＰは対米従属の集大成」 森田実氏・太田原高昭氏
「米国のいうことならなんでも聞く、というよりは、むしろ先手をうって米国の気に入ることをやる、それが野田佳彦民主党政権であり、その従米的体質は自民党以上」と森田氏は論断する。その上、自民党と同じように「悪い点を訂正していく可能性も極めて低い」と話す。対談は太田原氏の進行で、ＴＰＰと政治・経済をはじめ▽大企業経営者の間に広がった「自分さえよければ」の思想と弱肉強食の市場経済▽日本指導層の堕落▽松下政経塾の評価▽ＥＵの農政と政権交代、などへと広がった。
（2012.07.12）
【座談会】「日本の食と暮らし、命を守るために」 冨士重夫氏・山根香織氏・鈴木宣弘氏
野田総理が昨年11月、ＴＰＰ交渉参加に向けた協議に入ると表明してから半年。以降、政府は国民に何の情報開示もせず事前協議に臨む方針を明らかにしないままの状態が続いている。
この状況に国民の関心が薄れつつあることが懸念されるが、私たちは改めて国民生活にもたらす影響や米国主導のＴＰＰの本質を発信し、「この国のかたち」に関わる大問題であることを国民各層に伝えていくことが今後のさらなる課題だろう。
座談会ではＴＰＰの本質を発信し続けてきた鈴木宣弘先生の司会で、今後の運動をどう進めていくべきなのか議論していただいた。
これまでＴＰＰ断固阻止を訴え運動を展開してきたＪＡ全中の冨士重夫専務と主婦連合会の山根香織会長は、あらゆる情報に注視しながら国民に正しい理解を図っていくことが重要と終始強調された。
（2012.07.11）
【座談会】今こそ、ＴＰＰの本質をつかめ！ この国の未来のために。 冨士重夫氏・鈴木宣弘氏・中野剛志氏・堤未果氏・田代洋一氏（前編）
【座談会】今こそ、ＴＰＰの本質をつかめ！ この国の未来のために。 冨士重夫氏・鈴木宣弘氏・中野剛志氏・堤未果氏・田代洋一氏（後編）
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題は農業にとどまらず、広く国民生活に関わる「国のかたち」の問題であることを本紙も昨年来、有識者や関係者らの提言とともに特集号を中心に指摘してきた。
日本政府が具体的に動き出す2012年は、まさにこの問題の正念場となる。これまでＪＡグループを中心に医療、生協、消費者団体などまで幅広いネットワークがかたちづくられたことは運動の大きな成果だが、今年こそ、ＴＰＰ参加阻止に向けた一層の運動展開が求められることは言うまでもない。
その際、必要なことは現在、私たちが生きている世界の状況と歴史的課題、そしてＴＰＰの本質を改めて理解し、将来のこの国のかたちをしっかりと構想する力を１人１人が持つことだろう。
そんな思いを込めこの新年号座談会を企画した。出席者の数々の貴重な発言が現場で運動をリードする１人１人の力になれば幸いである。
（写真は「ウォール街占拠」。米国市民にも広がる反ＴＰＰ運動）
（2012.01.13）
【対談】ＴＰＰの本質は「制度の米国化」 日本は稲作漁労文明を守るべき 榊原英資・青山学院大学教授―加藤一郎・ＪＡ全農前専務理事
榊原英資教授は政府がＴＰＰ参加を協議すると表明した当初から、慎重に対応すべきとの立場を表明した。対談でも改めてＴＰＰについて「自由化か、農業保護か」という捉え方は間違っており、本質は「制度の米国化」だと強調、前のめりの姿勢を示す野田政権を批判した。同時に日本は稲作漁労文明の国であり、この文化を守り世界に発信していくことこそが重要だと強調した。日本で農業を営むことの意味と今後の課題が提示された対談となった。
（2012.01.11）
【対談】ＴＰＰの背景と米国の世界戦略―環太平洋の盟主の座狙う 経済評論家 内橋克人氏・ＪＣ総研理事長 薄井寛氏
前篇 農業の足腰を弱らせる国際戦略 (2011.06.17)
後編 どう克服するか利益至上主義 (2011.06.24)
５月17日、菅政権は東日本大震災発生を受けて、ＴＰＰ参加判断を先送りすることを決定した。しかし、今年を「開国元年」と位置づけ、貿易自由化を進める政策を変更する方針ではない。
関税撤廃を原則とするこのＴＰＰは日本農業に壊滅的な打撃を与えるだけではなく、医療・労働・食の安全、投資などの分野をも完全自由化しようという協定で、まさに「国のかたち」を変えるものとして国民全体に関わる問題だ。
こうしたあらゆる分野に市場原理、競争原理を入れ込もうとする貿易協定を繰り返し世界各国に迫ってきたのが米国だ。ＴＰＰも米国主導で交渉が進められているが、なぜ米国から出てくるのか？ 対談ではこうした観点から米国の世界戦略を中心に話しあってもらった。私たちにはＴＰＰの本質を理解し、広範な国民運動を作り上げていくことが改めて求められている。
【対談】 ＪＡ全中専務理事 冨士重夫氏・東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
ＴＰＰ―これでいいのか「農業改革論」 大震災の教訓ふまえ農業復権を
前篇 国民の願いは安心・安全な暮らし (2011.06.10)
後編 ＪＡの総合力で豊かな農村社会をつくろう (2011.06.16)
政府はＴＰＰ参加の判断時期を６月から先送りした。東日本大震災による被災地の農業者、漁業者への心情に配慮して、というのがその理由のひとつだ。ただし、参加そのものを断念にしたわけではなく判断時期を伸ばしたに過ぎない。
一方、震災に配慮したとはいっても、現地では復旧への見通しも立たず、また原発事故で広範な地域が被害を受けているのが実態だ。
こうしたなかＪＡグループは農業再生に向けた提言を５月12日に決めた。この「東日本大震災の教訓をふまえた農業復権に向けたＪＡグループの提言」では、震災を機に国民の間に効率化、競争力追求といった課題よりも安全で安心な暮らしを地域社会で助け合って築いていくことの大切さを重視する価値観の転換が起きていることを強調し、ＴＰＰ参加検討は「直ちに中止すべき」と提起している。
この困難な状況のなかから未来を開くため、農業と農村再生に向けてどんな議論が必要なのか。ＪＡ全中の冨士重夫専務と東京大学の鈴木宣弘教授に話し合ってもらった。
【座談会】冨士重夫氏・村上光雄氏・鈴木宣弘氏・一力雅彦氏・加藤好一氏
前編 「米国の狙いはアジアの分断」 (2011.01.14)
後編 「歴史」と「現実」を知らない「開国論」 (2011.01.21)
政権交代への期待は裏切られ、この国のあり方が厳しく問い直される中で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の議論がにわかに巻き起こった。そこで、この問題を切り口に日本のあり方を考える大型座談会を企画した。座談会は、ＴＰＰ議論の背景を分析、これまでの延長でもない、またアメリカと一体化する道でもない第３の道を模索した。またＴＰＰの問題点を衝く議論が先行して農家の不安をあおり、若い担い手が農業をやめるような動きが出てくればＴＰＰ推進派の思うツボになるとの警鐘も鳴らされ、問題の本質は国民全体の暮らしに関わること、と訴えていくべきことが強調された。
【農業協同組合研究会 第７回シンポジウム】『農業の再生』を考える
農業協同組合研究会（会長：梶井功東京農工大学名誉教授）は５月７日、第７回研究大会を開いた。今回は「農業の再生を考える」をテーマにＴＰＰについての報告を中心に開催した。100人が参加し３人の報告のほか、緊急特別報告としてＪＡ新ふくしまの菅野孝志専務が「原発事故による農産物汚染と農協の対応」を報告した。
(2011.05.19)
【農業協同組合研究会 第16回研究会「ＴＰＰの本質を考える」】
大妻女子大学教授・田代洋一氏、真の狙いは「日米同盟」の深化―アジアと世界の平和こそ「国益」の視点を持って
農業協同組合研究会（会長：梶井功東京農工大学名誉教授）は３月５日東京都内で、「ＴＰＰの本質を考える」をテーマに第16回研究会を開催した。
講師は田代洋一・大妻女子大学教授、司会は北出俊昭・前明治大学教授が務めた。
田代教授はＴＰＰをめぐる12の論点を提示した。そのなかでもとくに強調したのは、ＴＰＰを日米同盟の強化という政治問題として捉えるべきだということ。ここではその論点を中心に講演要旨をまとめた。
(2011.03.16)
【新春特別講演会】内橋克人氏 異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け
（社）農協協会、新世紀ＪＡ研究会、農業協同組合研究会の３団体は経済評論家の内橋克人氏を講師に１月28日、東京・大手町の東京會舘で「人間をこそ主人公とする協同組合が創る社会を」テーマに新春特別講演会を開き、予定を超える200人余の参加者が集まり盛況だった。内橋氏は2012年国際協同組合にむけた同全国実行委員会代表だが、この日の講演内容はその立場を離れた個人としての意見を述べるものだと断って、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題については歴史的、全世界的な規模で捉えることが必要だと強調した。以下に講演の部分抜粋を紹介する。
(2011.02.08)
【コラム・正義派の農政論】東京大学元教授・森島賢氏
ＴＰＰ問題 誰にとっての国益か
（13.03.04）
ＴＰＰ参加へ大きく踏み出した安倍首相
（13.02.25）
改訂版「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の会員と未会員
(13.02.19)
民主党公約のＴＰＰかくし
(12.12.03)
ＴＰＰに対する各党の政策 （改定版）
(12.11.19)
新しい農業攻撃が始まった
(12.11.12)
第３極の農業政策
(12.11.05)
ＴＰＰと歴史問題
(12.10.15)
ＴＰＰに対する民主、自民両党の覚悟
(12.10.01)
党首選のＴＰＰ語録
(12.09.18)
党首選の争点はＴＰＰと原発
(12.09.10)
「維新八策」でＴＰＰ参加を明記
(2012.09.03)
消費増税、原発、ＴＰＰ、オスプレイ
（2012.07.23）
ＴＰＰと原発再開の安全性を無視した「経済優先」
（2012.06.18）
ＴＰＰ問題で経団連に忠誠を誓った首相
（2012.06.11）
ＴＰＰ参加に反対と賛成の団体一覧表
（2012.05.28）
ＴＰＰは東太平洋ＦＴＡにとどめよ
（2012.05.21）
ＴＰＰ問題で政府の支持基盤に亀裂
（2012.05.11）
ＴＰＰ問題で朝日新聞が空論
（2012.04.23）
ＴＰＰ交渉で翻弄される日本外交
（2012.04.16）
ＴＰＰ問題の核心―政治的対立のもとでの経済統合
（2012.03.19）
ＴＰＰ問題の核心ー輸入米は旨くて安いけれど
（2012.03.12）
ＴＰＰ参加の事前協議で軽くあしらわれた日本
（2012.02.13）
ＴＰＰは中国包囲網
（2012.02.06）
ＴＰＰの２つの狙い
（2012.01.16）
ＴＰＰ推進派の元官僚の妄言が日本を滅ぼす
（2012.01.10）
今年こそ食糧自給率向上を前面に
（2012.01.04）
ＴＰＰ推進論の破綻とアメリカの焦り
（2011.12.19）
ＴＰＰの世界史的位置
（2011.12.12）
ＴＰＰは韓米ＦＴＡより破壊的だ
（2011.12.05）
ＴＰＰ問題で思考を停止した朝日新聞
（2011.11.28）
ソウル騒乱―韓米ＦＴＡで
（2011.11.24）
野田首相はコメを犠牲にするのか
（2011.11.16）
ＴＰＰ反対の運動は、これからが本番だ
（2011.11.14）
ＴＰＰ問題で農協に悪態をついた元内閣官房長官
（2011.11.09）
ＴＰＰ問題で自ら暴露した経産相の農業オンチ
(2011.11.07)
ＴＰＰ参加を主張する経団連と連合
(2011.10.11)
多くの市町村長はＴＰＰに反対している
(2011.04.18)
ＴＰＰは食の安全を脅かす
(2011.03.22)
ＴＰＰ問題で逡巡する日生協
(2011.03.15)
ＴＰＰ参加に片棒かつぐ連合
(2011.03.07)
ＴＰＰ参加のための、浅薄な開国フォーラム
(2011.02.28)
ＴＰＰで日本外交に不安
(2011.02.21)
TPPで国民皆保険も崩壊し、医療難民が続出する
(11.02.14)
ＴＰＰ前哨戦の日豪ＥＰＡ交渉が始まった
(11.02.07)
農業に疎い民主党
(11.01.31)
アジアに背を向けるＴＰＰ
(11.01.24)
ＴＰＰに参加して自給率を上げるのは無理だ
(11.01.17)
ＴＰＰは農家の兼業者の賃金を下げ、失業させる
(10.12.06)
ＴＰＰのための高齢者排除
(10.11.22)
いわゆる開国と農業は両立できない
(10.11.15)
ＴＰＰは日本農業壊滅の最終場面
(10.11.08)
ＴＰＰは夢のまぼろし
(10.11.01)
ＴＰＰ参加は日本農業の壊滅への道
(10.10.25)
【ＴＰＰ関連ニュース】（主なもののみ）
【ＴＰＰ】「米」の例外は一時的の可能性 韓米ＦＴＡ
（2013.03.05）
【ＴＰＰ】参加断固反対 国民会議が緊急アピール
（2013.03.04）
ＴＰＰ、「影響試算」は参加判断の材料ではないとの認識 林農相
（2013.02.22）
「関税の例外」への矮小化は容認できない ＴＰＰを慎重に考える会が「断固反対」決議
（2013.02.21）
「国のかたち一変させる」ＴＰＰ交渉参加参加断固阻止 ＪＡ全中・萬歳会長が声明
（2013.02.21）
ＴＰＰ交渉参加判断「絶対に認めることはできない」 自民の参加即時撤回を求める会が決議
（2013.02.19）
６項目遵守を明記 自民党調査会のＴＰＰ基本方針
（2013.02.15）
「ＴＰＰは産業空洞化を促進」 自民党・小里農林部会長
（2013.02.13）
ＴＰＰ反対、与党に徹底した働きかけ ＪＡグループ
（2013.01.21）
自民党農林部会、ＴＰＰ反対を確認
（2013.01.08）
ＴＰＰ、党の判断基準６項目をふまえる 林農相がＪＡグループ幹部に
（2012.12.28）
ＴＰＰ、情報開示に努力 林芳正新農相の就任会見
（2012.12.27）
「ＴＰＰへの参加は議論不足」 郡司農相が退任会見
（2012.12.26）
「ＴＰＰ川柳キャンペーン」優秀作品が決定 ＪＡ全中
（2012.12.17）
ＴＰＰ、各党の考え方を注視 ＪＡ全中
（2012.12.13）
【ＴＰＰ】 ＴＰＰ参加阻止 断固実現を
（2012.11.21）
【ＴＰＰ】 交渉参加表明に反対を決議 超党派国会議員の集会
（2012.11.16）
【ＴＰＰ】 「なし崩し的な決定、絶対に許されない」 飛田ＪＡ全中副会長の緊急要請
（2012.11.16）
【ＴＰＰ】 官邸前で抗議行動 ＪＡ全青協
（2012.11.16）
【ＴＰＰ】 ＴＰＰ最新情勢のとりまとめ ＪＡグループ緊急集会資料
（2012.11.16）
【ＴＰＰ】 緊急集会で「ＴＰＰ交渉参加表明断固阻止に関する決議」を採択 ＪＡグループ
（2012.11.16）
【ＴＰＰ】 ＪＡグループがＴＰＰ反対で全国緊急代表者集会を開く 萬歳ＪＡ全中会長、「暴挙は絶対に認められない」
（2012.11.15）
【ＴＰＰ】 「日中韓、ＲＣＥＰも同時に進める」は論理破綻 東大・鈴木教授が批判
（2012.11.13）
【ＴＰＰ】 全米自動車労組とフォード社が全従業員に日本参加反対を呼びかけ
（2012.11.13）
ＴＰＰの政府の結論、「定まっている認識ない」 郡司農相が強調
（2012.11.06）
【ＴＰＰ情勢】 情報ひたすら隠す政府、「これで国民的議論できるか」 国会議員から不満続出
（2012.10.26）
【ＴＰＰ情勢】 カナダ、メキシコがＴＰＰ交渉参加 2013年を新たな妥結目標に
（2012.10.19）
復興とＴＰＰ阻止、脱原発を強調 ＪＡ全中の萬歳会長
（2012.10.09）
ＴＰＰの懸念事項と党の考えまとめる 民主党
（2012.09.18）
ＴＰＰが争点、民主党代表選
（2012.09.11）
ＡＰＥＣでのＴＰＰ参加表明せず 藤村官房長官
（2012.09.04）
ＴＰＰ参加に全面的反対 日本医師会
（2012.09.04）
ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明反対で緊急集会 超党派議員ら190人超が参加
(2012.09.03)
「懸念事項」で政府に回答求める 民主経済連携ＰＴ
（2012.07.27）
ＴＰＰ反対 日本の草の根運動に注目 韓国のＴＶプロデューサー
（2012.07.27）
合意条文のすべて受け入れが条件 メキシコ・カナダのＴＰＰ参加の前提
（2012.07.10）
ＴＰＰは「１％のための１％の合意」 Ｊ・ケルシー教授
（2012.06.28）
「今、改めてＴＰＰを考える」 農業協同組合研究会 第８回研究大会
（2012.05.29）
ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？ 米国の保険ビジネスの狙い
（2012.05.16）
輸入農産物の急増は防げない！ ＴＰＰのセーフガード協定 ＪＡ全中の国際レターが分析
（2012.05.15）
ＴＰＰ、国民の合意形成なし、との考えとりまとめ 日中韓含めた基本戦略の議論へ 民主ＰＴ
（2012.04.28）
ＴＰＰ参加表明は「国民への背信行為」 日本の食と暮らし、命を守れ！
（2012.04.26）
自由化は食の安全も脅かす―ＴＰＰとＢＳＥ対策でシンポ
（2012.04.26）
米、韓、ＮＺでも反対多数 「99％の国民が犠牲になる」 ＴＰＰを考える国際シンポジウム
（2012.03.15）
「絶対に韓国の真似はしないで」―民主党議員団に韓国国会議員が訴え
（2012.02.28）
ＴＰＰ議論、情報不足に不満 地方シンポでの政府説明
（2012.02.28）
米国の言いなり政治をやめよ！ 各界に広がるＴＰＰ参加反対運動
（2011.11.30）
野田首相、ＴＰＰで「情報収集」と「国民的議論」を強調 民主党両院議員懇談会
（2011.11.25）
ＪＡ全中が怒りを込めて抗議 交渉参加断固阻止に向け徹底して行動
（2011.11.13）
野田首相、ＴＰＰ参加に向け「関係国と協議」を表明
（2011.11.13）
歴史の分水嶺にどう立ち向かうか？ 今こそ、ＴＰＰの本質を見極める
（2011.11.11）
ＪＡグループが経団連に断固反対を主張―「原発事故は人災ではなく天災」米倉・経団連会長が萬歳ＪＡ全中会長に反論
（2011.11.11）
日本の国が、生活が崩壊する ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会
（2011.11.10）
ＴＰＰ交渉参加、断固反対！ ＪＡ全青協が議員会館で座り込み
（2011.11.08）
ＴＰＰ参加反対でデモや決議 国民会議
（2011.11.07）
ＴＰＰ参加反対の国会請願、全国会議員の過半が賛同 ＪＡ全中
（2011.11.02）
ＴＰＰ反対、ＪＡグループ茨城と常総生協が国会前で座り込み
（2011.11.02）
ＴＰＰ、医療崩壊まねく 慎重に考える会が会合 情報不足に批判高まる
(2011.10.13)
ＴＰＰ参加反対を要請 全国地域リーダー農業政策研究会
(2011.10.11)
ＴＰＰ問題、国民に情報提供が必要 鹿野農相が強調
(2011.10.11)
ＴＰＰ反対署名1166万人集まる ＪＡグループ
(2011.10.07)
ＡＰＥＣにらみＴＰＰ反対集会開催 10月26日日比谷、11月８日両国
(2011.10.07)
ＴＰＰ、米国は協定の「丸のみ」求める可能性も ＪＡ全中の「国際農業・食料レター」が状勢分析
(2011.10.06)
震災復興とＴＰＰを語る―再生のための対策
(2011.10.06)
識者19人がＴＰＰ参加反対をアピール 全国食健連
(2011.10.04)
「ＴＰＰ断固反対！」酪農家らが都内で総決起大会
(2011.09.16)
ＴＰＰはいらない！ 農業団体、労組などが緊急集会
(2011.08.30)
ＴＰＰ参加判断「できるだけ早期に」 菅政権が閣議決定
(2011.08.17)
ＴＰＰのゼロ関税と農業振興は両立しない 萬歳章ＪＡ全中新会長が就任会見
(2011.08.11)
ＴＰＰ交渉、先行き不透明だが例外扱い実現可能性は低い
(2011.07.26)
ＴＰＰは復興にとって「ＮＯ」 ジェーン・ケルシー教授
(2011.07.19)
ＴＰＰ、情報収集に協力 ＮＺの貿易大臣
(2011.07.08)
根強いＴＰＰ推進論 再開した再生会議で
(2011.06.13)
「ＴＰＰ」の認知率は72.3％ パルシステム生協連が調査
(2011.05.26)
ＴＰＰを考える国民会議が活動を再開
(2011.05.25)
ＴＰＰ参加判断の時期は「総合的に検討」 政府が方針決める
(2011.05.19)
ＴＰＰ参加検討は直ちに中止を ＪＡグループが提言
(2011.05.16)
震災後もＴＰＰ参加は重要課題 日本経団
(2011.05.06)
参加断固阻止運動、新たな取り組みを検討 １千万人署名 ４月末に仮集約 ＪＡグループ
(2011.04.08)
ＴＰＰ参加への反論集まとめる ＪＣ総研レポート
(2011.03.31)
ＴＰＰ評価できない理由は「急ぎすぎ」 農業開発研修センター
(2011.03.16)
６月に決めるなんて乱暴だ 開国フォーラムで批判続出
(2011.03.10)
中韓抜きの協定に参加メリットはあるのか？ 食と農の研究ネットがＴＰＰシンポジウム
(2011.03.09)
「ＴＰＰ」対応、最重要課題に 第57回通常総会 ＪＡ全中
(2011.03.08)
ＴＰＰ「わからない」が率直な意見 日本青年団協議会が学習会
(2011.03.07)
ＴＰＰは地球全体の利益になるのか？ 食・農・環フォーラムの学習会より
(2011.03.04)
ＴＰＰは「異常な取引」 ＮＺの大学教授らが批判本を出版
(2011.03.01)
「ＴＰＰから日本を守りたい」宇沢東大名誉教授が代表に ＴＰＰを考える国民会議が発足
(2011.02.24)
ＴＰＰ断固反対！ 1000人以上の青年農業者が東京都心でデモ行進
(2011.02.16)
ホームページに「ＴＰＰ疑問・反論コーナー」を設置 ＪＣ総研
(2011.02.09)
重要品目の除外・再協議は原則認めず―ＴＰＰ交渉
(2011.02.07)
日本の医療が危機に 日本医師会がＴＰＰに懸念表明
(2011.02.07)
ＴＰＰ反対で県内の商工団体・生協らと連携 ＪＡグループ栃木
(2010.12.13)
ＴＰＰ参加反対で1000万人署名活動 ＪＡグループ
(2010.12.06)
ＴＰＰ断固反対を要請 日本市場はすでに開放されている 全国農業委員会代表者集会
(2010.12.06)
大国民運動の展開を ＴＰＰ参加は断固反対
(2010.11.15)
TPP交渉参加、断固反対決議、続々と
(2010.11.09)
ＴＰＰ参加交渉反対を決議 「農」を礎に日本を創る国民会議
(2010.11.05)
ＴＰＰ参加で日本農業は崩壊する コメの需給状況の改善など訴え全国集会 ＪＡグループ
(2010.10.19)
